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VII トラック事業の現況
　近年、物流サービスの高度化・多様化に対応した物流効率化対策や、交通混雑等による環境問題、高齢化に伴う労働力不足といった物流を取り巻く制約要因が顕在化しています。
　また、中小企業が99％を占めるトラック運送事業は荷主依存型経営となっており、労働条件の実態は荷主ニーズに対応するため、長時間労働・低賃金・高齢化といった輸送の安全を阻害する行為を生む要因が多くなっています。
　今後は、物流二法、時短法、物流効率化法及びNOx対策法等の活用を図りながら社会ニーズに対応した物流の効率化を図っていくことが事業展開の上で重要となってきています。
　貨物輸送の状況について、平成13年度の貨物の動向を見ると、景気回復の材料が見えず、内需の回復の期待がもてない中で、全国の貨物自動車輸送量は、総トン数で54.4億トンで対前年比3.4％減と昨年より減少しています。
　また、一般貨物トラック輸送についても、営業用で1.9％減、全体で2.8％減となっています。
　全国の宅配便貨物については、各種サービスの充実により、対前年比3.4％増となっており、取扱個数は毎年増加しています。
　
1. 事業者の概要
（1）事業者数の推移
　
各年度末現在
  特別積合せ事業者 一般・特定事業者
九州 全国 九州 全国
年度 事業者数 指数 事業者数 指数 事業者数 指数 事業者数 指数
50 34 100 379 100 3,110 100 30,767 100
55 31 91 356 94 3,379 109 34,277 111
60 29 85 337 89 3,504 113 36,257 118
2 24 71 297 78 3,754 121 39,775 129
7 26 76 285 75 4,245 136 46,353 151
9 25 74 279 74 4,749 153 50,202 163
10 24 71 276 73 4,898 157 51,843 169
11 24 71 275 73 5,137 165 53,744 175
12 24 71 272 72 5,347 172 55,427 180
13 25 74 269 71 5,467 176 56,881 185
（注） 九州管内に本社を有する事業者である。　一般は霊枢を含む。
資料： 国土交通省「陸運統計要覧」
　
（2）届出車両数の推移
各年度末現在
　 特別積合せトラック 一般・特定トラック
年度 車両数 指数 車両数 指数
50 4,976 100 41,772 100
55 6,107 123 53,476 128
60 7,699 155 62,413 149
2 10,043 202 83,775 201
7 3,312 67 108,900 261
9 4,240 85 116,263 278
10 2,504 50 120,663 289
11 2,461 49 121,008 290
12 2,462 49 124,124 297
13 2,102 42 124,005 297
（注） 特別積合せトラックについては,平成7年度より運行車のみを計上
　
（3）県別事業者数及び届出車両数
（拡大画面：61KB）
資料：
九州運輸局自動車交通部貨物課
（注）
1.
事業者欄の（　）内の数字は、当該各県に本社を有する事業者数であり内数である。
 
2.
特別積合せ・霊枢欄の数字は、一般の内数である。
　
（4）事業者数及び届出車両数の推移
（拡大画面：38KB）
資料：
九州運輸局自動車交通部貨物課
（注）1.
表中50、55、60は旧道路運送法［路線］、9〜13は貨物自動車運送事業法［特別積合せ］（平成2年12月1日施行）による分類。
2.
特別積合せ欄の数字は、一般の内数である。
3.
特別積合せの車両数は平成9年度より運行車のみを計上。
　
（5）車両規模別事業者数
（拡大画面：29KB）
資料：
九州運輸局自動車交通部貨物課
（注）1.
九州運輸局管内に本社を有する事業者のみ計上している。
2.
特別積合せ欄の数字は、一般の内数である。
　
（6）従業員規模別事業者数
（拡大画面：39KB）
資料：
九州運輸局自動車交通部貨物課
（注）1.
九州運輸局管内に本社を有する事業者のみ計上している。
2.
特別積合せ欄の数字は、一般の内数である。
　
2.輸送の概況
（1）輸送量の推移
（拡大画面：103KB）
資料：国土交通省「陸運統計要覧」
　
（拡大画面：14KB）
　
（2）特別積合せトラックによる九州と主要都道府県との輸送量（平成13年度）
（拡大画面：27KB）
　
（拡大画面：12KB）
資料：
国土交通省「特別積合せトラック調査報告書」
　
（3）郵便小包及び鉄道荷物取扱個数の推移
（拡大画面：23KB）
資料：
郵政省「郵政行政統計年報」
九州旅客鉄道株式会社調べ
　
（4）宅配便取扱個数の推移
（拡大画面：44KB）
（注）1.
宅配便としてカウントする貨物は、「宅配便運賃に係る届出受理基準」に定める宅配便の範囲と同一とした。
2.
取扱個数は、発貨物のみ計上した。
　
（5）少量物品取扱個数の推移（全国）
（拡大画面：19KB）
（注）
平成14年3月末の宅配便数は36便で、宅配便取扱事業者は118社である。
郵便小包は「郵政行政統計年報」による。







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