6. 海技資格
(1)船舶職員業務の概要
船舶職員制度は船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者の資格等を定め、船舶の航行の安全を図ることを目的としている。当運輸局では海技従事者国家試験の実施、船舶職員養成施設の指導監督、海技免許の登録、海技免状の交付、更新等の業務を行っている。
なお、小型船舶(総トン数20トン未満の船舶等)については、平成15年6月から、船舶職員制度から分離し、新しく小型船舶操縦者制度が創設されることになっている。
(1)海技従事者国家試験(小型船舶操縦士試験を除く)
総トン数20トン以上の船舶に船舶職員として乗り組むことができる海技従事者免許の試験は、当局管内で平成13年度は定期試験を4回、臨時試験を9回、計13回実施し、その受験者数は1,388人、合格者数は593人であった。また、これらは前年度比受験者数14.7%減、合格者数13.9%減となっている。(表1)
(2)小型船舶操縦士海技従事者国家試験(一〜五級試験)
総トン数20トン未満の船舶に船舶職員として乗り組むことができる海技従事者免許の試験は、国土交通大臣の指定試験機関である財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会が実施しているが、同協会九州事務所管内で平成13年度は340回実施され、その受験者数は9,476人、合格者数は、8,774人であった。また、これらは前年度比受験者数および合格者数ともに6.4%減となっている。(表1)
国土交通大臣が指定する船舶職員養成施設の課程修了者(小型船舶操縦士試験を除く)には、海技従事者国家試験において筆記試験が免除されるが、当局管内では海上技術学校、水産高等学校、水産大学校等の11校をそれぞれの課程に応じた資格別の船舶職員養成施設として指定しており、平成13年度の課程修了者数は420人であった。
運輸局長が指定する船舶職員養成施設の課程修了者(小型船舶操縦士試験に限る)には、海技従事者国家試験において学科試験及び実技試験が免除されるが、その実施状況は、乗船履歴を有しない者を対象とする第一種養成施設は平成13年度は671回実施され、これらの課程修了者数は6,194人で前年度比9%減となっている。(表2)
海技従事者免許申請に伴う免許登録及び免状交付事務は、昭和54年10月以降電算化されこれらの事務処理は総て地方運輸局(本局)が行っていたが、免状交付については昭和63年1月以降逐次福岡、長崎、三角、鹿児島、下関の各指定運輸支局においても行っている。
免許申請、訂正・再交付申請、履歴限定解除申請をあわせた免状交付件数は平成13年度は前年度比5.8%減の17,263件となっている。(表3)
海技免状の更新は、海技従事者の身体適正及び知識、技能を5年毎にチェックするためのもので昭和57年の法改正により制度が導入され、昭和62年4月30目からその手続きが開始された。
平成13年度は更新件数47,668件で前年度比4%増となっている。(表4)
水先制度は、船舶が輻輳している等の港・水域において、水先人が船舶を安全にかつ速やかに導くことにより、船舶交通の安全を図り、船舶の運航能率の増進に資することを目的としている。当運輸局では、水先人試験の実施、水先人会に対する指導監督、強制水先区の航海実歴認定等の業務を行っている。
管内における関門、博多、長崎、佐世保、島原海湾、細島、鹿児島の7水先区全体の平成13年度水先実績は、水先隻数21,732隻、一隻当たり平均総トン数12,488トン、水先人51人の1人当たり平均水先船舶数426隻となっている。(表5)
強制水先区(関門区、佐世保区)において、当該水域で一定回数以上船長として航海に従事した者が船舶を運行する場合に、運輸局長の認定を受ければ水先人を乗り込ませないことができるが、この航海実歴認定申請に基づく13年度認定書交付状況は149件となっている。(表6)
表1 海技従事者国家試験受験者数
(平成13年度) |
区分 |
受験者数 |
合格者数 |
試験実施回数 |
海技従事者
(小型船舶操縦士を除く) |
526 |
114 |
13 |
1,388 |
593 |
内訳 |
航海 |
304 |
64 |
13 |
756 |
316 |
機関 |
222 |
50 |
13 |
598 |
244 |
通信 |
34 |
33 |
4 |
小型船舶操縦士 |
9,476 |
8,776 |
340 |
計 |
10,864 |
9,369 |
352 |
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(注) |
1 |
受験者数及び合格者数欄の上段は、筆記試験のみ受験した者の数で内数。 |
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2 |
小型船舶操縦士欄は、国土交通大臣の指定試験機関である財団法人目本海洋レジャー安全・振興協会九州事務所関係の数。 |
表2 小型船舶操縦士指定養成施設における船舶職員養成状況
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表3 海技従事者免許及び試験成績関係事務取扱件数の推移
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表4 海技免状の更新件数
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表5 水先実績
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(注)水先人員数は、各年度12月末現在の人数。
表6 航海実歴認定書交付件数の推移(局別)
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