管内で平成9年〜平成13年中に、自動車事故報告規則に基づき自動車運送事業者より報告された重大事故発生件数等の推移は〔表−3〕及び〔図−1〕〜〔図−3〕のとおりです。死者数については、平成9年以降減少傾向にあり、平成13年は平成9年に対し指数72となっています。

　なお、件数の減少については、自動車事故報告規則の一部改正（施行日：平成13年5月1日）による、報告対象事故の範囲変更による影響が思料されます。

　平成13年中における事業用自動車の重大事故発生状況を、事業の業態別に示すと〔表−4〕のとおりである。

　総件数414件に対する業態別発生件数の割合は〔図−4〕にあるように、トラックによるものが最も多く全体の65％を占めており、次いでバス20％、ハイタク15％となっています。

　業態別の死者、重傷者の内訳をみると〔図−5〕のとおりで、死者の内88％がトラックによるもので、ハイタク7％、バス5％となっています。又、重傷者については53％がトラックによるもので、ハイタクが24％、バスが23％となっています。

　また、業態別事故100件当たりの人身被害者数は〔表−4〕のとおり、死者の発生状況ではトラックによるものが最も多く50.9人、次いでハイタクが18.3人、バスが8.4人となっており、重傷者についてはハイタクが最も多く110.0人、次いでバスが75.9人トラックが54.9人、となっています。

　事故の種類別では、（図−6）のとおりである。衝突事故が最も多く56.3％、次いで死傷事故が22.0％となっており、この2種類の事故で全体の78.3％と大部分を占めています。また死者数についても、（図−7）のとおり衝突事故によるものが73.1％、死傷事故によるものが23.8％となっており、この2種類の事故で全体の96.9％を占めています。