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V レンタカー事業の概要
1. レンタカー事業者数・車両数の推移
（拡大画面：27KB）
（注）1.
事業者数は、運輸支局別に集計したものをとりまとめたため、2以上の運輸支局の管轄区域にまたがって事業を行っている事業者は、各運輸支局毎に1事業者として計上している。
2.
事業者数は、車種別に集計したため、乗用車、マイクロバス、トラック等の各車種を兼ねて事業を行っている事業者は、各車種毎に1事業者として計上している。
3.
合計の事業者数は、複数車種を重複して行っている事業者については、1として計上しているので単純合計と一致しない。
　
2. 事業者数・車両数
（拡大画面：79KB）
（注）1.
事業者数は、運輸支局別に集計したものをとりまとめたため、2以上の運輸支局の管轄区域にまたがって事業を行っている事業者は、各運輸支局毎に1事業者として計上している。
2.
事業者数は、車種別に集計したため、乗用車、マイクロバス、トラック等の各車種を兼ねて事業を行っている事業者は、各車種毎に1事業者として計上している。
3.
合計の事業者数は、複数車種を重複して行っている事業者については、1として計上しているので単純合計と一致しない。
　
VI タクシー事業の概況
1.事業の概況
　九州管内の平成13年度末現在の許可事業者数は、法人1,211社・個人4,560人、車両数の合計は、32,340両であり、この数値は昭和40年代後半から、ほぼ横ばいの状況が続いています。
　タクシーの輸送人員は、昭和47年度の56,483万人をピークに、その後は、自家用自動車の普及など構造的な要因から今日まで減少傾向に歯止めがかからず平成13年度は、25,988万人まで落ち込んでいます。
　こうした輸送需要の落ち込みに対して車両数が維持されてきたことから昭和40年代後半のピーク時に50％を超えていた実車率が平成13年度は約39％までさがっています。
　このように大変厳しい状況の中、需給調整規制の廃止を柱とする改正道路運送法が平成14年2月1日から施行されるとともに、これに加えて上限価格制を基本とした自動認可運賃制度に見直されたことから、タクシー事業においても自由競争社会を向かえることとなりました。
　一方、輸送需要の低迷とは対照的に事故件数が増加の傾向にあるため、今回の規制緩和に際しては、利用者保護の観点から事後的監視体制のより一層の充実を図り、輸送の安全確保に努めて参りたいと考えています。
　
（1）事業者数、車両数、従業員数の推移
（拡大画面：57KB）
（注）事業者数の（　）内は個人タクシー数で、外数である。
　
（2）県別事業者数、車両数、従業員数
（拡大画面：25KB）
（注）事業者数（法人）は2県にわたるものが重複されている。
　
（3）九州運輸局管内都市別タクシー事業者数
（拡大画面：193KB）
※A：
当該区域に本社の所在するもの。
B：
本社のみ他県又は他市郡にあるもの。
C：
他県事業者で当該県に営業所を有するもの。
D：
営業所のみのもの。
E：
患者等輸送限定事業者。
　
（4）九州運輸局管内都市別タクシー車両数
（拡大画面：293KB）
（注）
人口は、千人単位（平成14年3月31日現在）。端数四捨五入。







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