(3)モーターボート競走事業の概要
(1)モーターボート競走の目的
モーターボート競走は、モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)に基づき「モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の改良及び輸出の振興並びにこれらの製造に関する事業及び海難防止に関する事業の振興に寄与し、あわせて海事思想の普及及び観光に関する事業並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図る」ことを目的として行われている。
管内における競走場は、下関競走場、若松競走場、芦屋競走場、福岡競走場、唐津競走場、大村競走場の6ヶ所である。
また、専用場外発売場は、ボートピア勝山、ボートピア三日月、ボートピア高城の3ヶ所である。
管内におけるモーターボート競走の施行者は、11団体(21市33町3村)である。
(全国:46団体(1県93市75町7村))
平成13年度における管内の競走場におけるモーターボート競走開催延日数は1,056日である。
(全国:4,237日)
管内の競走場の売上高は、昭和60年度以降順調に伸びてきたが、平成3年度をピークとして、景気後退等により減少に転じ、その後も長引く不況等の影響を受けて減少傾向にあり、平成13年度の売上高は約2,017億円で、対前年度比15.7%の減少となった。なお、多大な売上高があるSG(スペシャルグレード)競走の管内における開催は、平成12年度が2回、平成13年度が1回であった。
(全国:約1兆21812億円、対前年度比4.0%の減少)
管内の競走場の平成13年度の利用者数は約1,040万人で、対前年度比4:5%の減少となった。
(全国:約6,467万人、対前年度比7.5%の増加)
ア. モーターボート競走売上高の推移
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(注)平成3年度は、管内、全国ともに過去最高の売上高であった。
イ. モーターボート競走利用者数の推移
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![](../images/258_02.gif) |
(注) |
1 昭和50年度、60年度の数値は、本場入場者数である。
2 平成3年度は、管内、全国ともに過去最高の売上高であった。 |
ウ. モーターボート競走場一覧表
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![](../images/259.gif) |
エ. 平成14年度モーターボート競争収益金等による事業計画
支援事業 |
助成金等の金額 |
海洋船舶関係事業 |
152億円 |
公益・福祉関係事業 |
152億円 |
海外協力援助事業 |
63億円 |
広報事業 |
27億円 |
ボランティア支援事業 |
17億円 |
調査研究事業 |
5億356万円 |
その他 |
4億9,000万円 |
特別協賛事業
(財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団に対する協賛事業及び東京財団に対する協賛事業) |
20億3,974万円 |
総額 |
441億3,330万円 |
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資料:日本財団「2002年度事業計画アウトライン」 |
オ. 平成13年度モーターボート競走収益金使途状況(地方財政分)
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![](../images/260.gif) |
資料: |
全国モーターボート競走施行者協議会「平成13年度競艇事業決算集計」 |
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