全国における運転事故総件数は図−1に示すとおり8年度からほぼ横這い傾向である。

　鉄道については増減はあるものの8年度より若干減少傾向にある。軌道については、12年度より19件減少しているが、ここ6年間で2番目の事故件数となっており、若干増加傾向にある。

　九州管内における運転事故総件数は、全国と同様横這いであるが、前年度に比べ2件の増加であった。

　鉄道については、8年度以降増減はあるものの、ほぼ横這い傾向であり、13年度は前年度と同数となっている。軌道についても、前年度より2件増加したがほぼ横這い傾向である。

　列車走行100万キロ当たりの事故件数は図−2に示すとおりで、全国・管内とも合計においては8年度から横這い傾向であるが、軌道においては増加傾向にある。

　13年度の九州管内における運転事故を種類別に見ると、表−1及び図−3に示すとおり、鉄道においては、人身障害は減少傾向にあるが、踏切障害は前年度と同数の16件で全体の76％を占めている。軌道においては、特に道路障害が前年度より6件増加しており、全体の86％を占めている。

　死傷者数については、表−1及び図−4に示すとおり、8年度から増減はあるものの減少傾向にあり、特に死亡者数が減少している。

　運転事故を原因別に見ると、図−5及び図−6に示すとおり部外原因が大部分を占め、その主な内容は鉄道においては踏切道が17件、軌道においては線路内支障が13件となっており、それぞれ全体の81％、62％を占めている。これらの事故を防止するためには、自動車の運転者等の安全意識やマナーの向上を計ることが肝要であり、各事業者において、交通安全運動等機会あるごとに、啓発をしていく必要がある。

　事業者側に責任がある事故の原因別件数を見ると、図−7に示すとおりで、軌道乗務員の2件は、運転士の信号の確認不足及び憶測運転によるもの、また、駅係員の1件は、構内係員のポイント操作ミスによる事故である。