九州運輸局の付属機関

　昭和59年7月1日

（昭和45年5月20日に福岡陸運局の付属機関として設置された福岡地方陸上交通審議会が、運輸省の組織改編により陸運局及び海運局が統合されたことに伴い、九州運輸局の付属機関に移行したものである。）

　九州運輸局長の諮問に応じて、九州運輸局の所掌事務に関する重要事項を調査審議する。

　調査審議の対象とする主な事項例は次の通りである。

　委員は、学識経験のある者のうちから国土交通大臣が任命する。

　また、臨時委員は、学識経験のある者、関係行政機関の職員又は関係地方公共団体の長若しくはその職員のうちから、国土交通大臣が任命する。

　以上の他、専門の事項を調査するため必要があるときは、学識経験のある者のうちから専門委員を運輸局長が任命する。

　審議会は、その定めるところにより、部会を設置し部会の決議をもって審議会の決議とすることができることとされており、これまでは各県毎の部会を設けて各県単位の地域交通計画の策定等を行ってきたが、平成14年度よりは、新たにテーマ別の部会を設置し、同部会で調査審議を行い、本審議会で最終答申を得ることとなった。

　

　第85国会（昭和53年10月18日）の衆議院運輸委員会決議において、「地方陸上公共交通事業の経営が悪化し、その維持が困難となっている現状にかんがみ、地域住民の輸送需要に適応した地方陸上公共交通の維持整備を図るため、政府は、安定的な財源の確保をはじめとする総合的な施策を確立し、速やかに所要の立法行財政措置を講ずべきである。」とされたことを契機として、各県における公共交通機関の維持整備に関する計画（地域交通計画）を策定してきた。

　今日までの諮問及び答申の状況は、次の通りである。

　

　地域の意向を的確に把握し、これを行政に十分反映させることにより、地域の実情に即した地域交通行政を一層推進するため、昭和60年度より各県単位の部会を常設して来たが、14年6月末をもって、各県単位の部会は廃止となった。

　これまでの各県別部会の開催状況は、次のとおりである。

　

　

　九州各県における地域交通計画については、平成13年度末までに概ね同計画の策定及び改定が完了するに至った。しかしながら、その後の交通事業を取り巻く環境の変化として、平成14年2月までに全てのモードの公共交通に係る事業において需給調整規制が撤廃されたほか、我が国は、少子高齢化、環境問題の深刻化、地方の過疎化、情報技術の飛躍的発展等さまざまな経済社会の変化に直面している状況等を踏まえ、九州ブロック一体として、今後の交通・観光政策のあり方について一定の方向性を指し示すための審議を行うこととなった。

　

　

　

　毎年度の策定対象案件ごとに九州運輸局が、関係自治体、交通事業者、地元経済界、観光事業者等をメンバーとする「プログラム策定委員会」を発足させ、この委員会の場で現状認識、各種データの集計・収集、課題解決のための選択肢をめぐる比較検討等を進めたうえで、参加者全員のコンセンサスの下で課題解決の具体的方策について結論を得ることとしています。