昭和16.12

門司海務局を設置。

 

長崎、大牟田、若松及び鹿児島に支局を設置。

昭和18.11

運輸通信省が新設され、門司海運局と改称。

昭和20.6

九州海運局と改称。

昭和22.3

門司鉄道局自動車事務所を各県に設置。

昭和22.5

門司鉄道局に陸運部設置。

昭和23.1

福岡に特定道路運送監理事務所を、福岡以外の各県に道路運送監理事務所を設置

 

（門司鉄道局自動車事務所を廃止）。

昭和24.6

福岡陸運局設置。

昭和24.8

各県に陸運局分室設置（道路運送監理事務所を廃止）。

昭和24.11

各県に陸運事務所設置（各県陸運局分室廃止）。

昭和59.7

福岡陸運局と九州海運局を統合し九州運輸局を設置。

 

企画部（地域交通企画課、貨物流通企画課、地域整備課）を新設。

 

総務部に総務調整官、調査官を配置（企画課を廃止）。

昭和60.4

陸運支局及び陸運支局の自動車検査登録事務所を設置（陸運事務所、支所、出張所を廃止）。

 

船員部に次席海技試験官を配置。

昭和60.10

福岡陸運支局筑豊自動車検査登録事務所を嘉穂郡庄内町に開設。

昭和61.4

熊本陸運支局に車両課新設。整備課より保安・検査業務を移す。

昭和62.4

鹿児島陸運支局に車両課新設。整備課より保安・検査業務を移す。

昭和62.5

船員部に次席船員労務官を配置。

昭和63.4

企画部に地域整備観光課を設置（地域整備課を改称）。

平成元.11

企画部に交通整備室を設置。

平成2.12

自動車部に貨物運送取扱事業課を設置（通運課を改称）。

平成5.4

長崎海運支局に船舶検査次長を配置。

平成7.4

企画部地域整備課（地域整備観光課を改称）及び観光課を設置。

平成7.10

広報・情報化推進室を設置。

平成9.4

陸運支局及び自動車検査登録事務所の登録、検査関係組織が課制からスタッフ制に移行

 

（先任自動車登録官及び先任自動車検査官制度を導入し、登録課及び車両課を廃止）。

 

九州運輸局（北九州庁舎）、福岡海運支局に専任制の外国船舶監督官を配置。

 

船員部に労働基準・安全衛生課を設置（労働基準課を改称、安全衛生課を廃止）。

平成10.4

自動車部に貨物運送振興課（貨物第一課を改称）及び貨物運送適正化対策課（貨物第課を改称）を設置。

平成11.4

整備部に保安・環境課（事故公害課を改称）を設置。

 

大分海運支局に外国船舶監督官を配置。

平成13.1

運輸省は北海道開発庁、国土庁及び建設省と統合し「国土交通省」発足。

平成14.7

国土交通省設置法の改正により組織を改編。

 

企画部を企画振興部に、自動車部を自動車交通部に、整備部を自動車技術安全部に改称。

 

船員部、船舶部、運航部を廃止し、交通環境部、海事振興部及び海上安全環境部を設置。

 

陸運支局と海運支局を廃止し、各県に運輸支局設置（若松、三池、佐世保、細島、名瀬、下関、宇部海運支局を海事事務所に改称し、苅田、津久見海運支局を廃止。）

 

※組織改編に伴い、課の名称等を大幅に変更。

平成14.7

下関海事事務所に外国船舶監督官を新設。