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（5）内航事業者数（運送業）の推移（支配船腹量階層別）
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（注）（ ）は昭和60年度を100とした場合の管内の指数。
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（注） |
山口県は、九州運輸局管内分を形状。
湖沼河川は、該当がないため業種欄を削除。 |
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（注） |
山口県は、九州運輸局管内分を形状。
湖沼河川は、該当がないため業種欄を削除。 |
（8）支配船腹量（運送業）（用途別・トン数階層別・船質別）
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（注）（ ）は昭和60年度を100とした場合の指数。
（10）管内自家用船隻数及び船腹量（用途別・トン数別）
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| （単位：千G／T） |
| 船種 |
現有船腹量 |
適正船腹量 |
| （14.9.30現在） |
14年度 |
15年度 |
16年度 |
17年度 |
18年度 |
| 貨物船 |
1544 |
1,544（15） |
1,539（20） |
1,583（▲24） |
1,635（▲76） |
1,694（▲135） |
| セメント専用船 |
427 |
410（17） |
410（17） |
410（17） |
410（17） |
410（17） |
| 自動車専用船 |
150 |
151（▲1） |
151（▲1） |
151（▲1） |
151（▲1） |
151（▲1） |
| 土・砂利・石材・専用船 |
759 |
684（75） |
631（128） |
563（196） |
530（229） |
517（242） |
| 油送船 |
746 |
693（53） |
682（64） |
679（64） |
678（68） |
677（69） |
| 特殊タンク船 |
209 |
204（5） |
204（5） |
204（5） |
204（5） |
204（5） |
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| （注）（ ）内は、現有船腹量に対する船腹過剰量で▲は船腹不足の状況を示す。 |
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資料： |
国土交通省「内航船舶輸送統計年報」 |
（注） |
東北（青森、岩手、宮城、福島、秋田）関東（茨城、千葉、東京、神奈川）中部（新潟、富山、石川、福井、静岡、愛知、三重）近畿（京都、和歌山、大阪、兵庫）四国（香川、愛媛、徳島、高知）北九州（福岡、佐賀、長崎）中九州（熊本、大分）南九州（鹿児島、宮崎） |
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資料： |
国土交通省「内航船舶輸送統計年報」 |
（注） |
許可事業者及び届出事業者が輸送した貨物のうち、総トン数20トン以上の船舶によって輸送されたものを計上。 |
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