平成12年11月より、コンテナ取扱量の多い全国主要9港において港湾運送事業の需給調整規制が廃止され、免許制が許可制となった。九州管内においては、関門港と博多港がその対象となった。

　

　港湾運送事業法に規定する九州運輸局管内の指定港湾は23港で、全国94港の24％を占めている。

　管内指定港湾における港湾運送事業者は、事業の近代化、集約化の進展に伴い逐次減少する傾向をたどり、平成10年度から平成13年度までの間に10事業者・11業種が減少している。

　平成13年度末現在における港湾運送事業者数は、147社（対全国比14.6％）であり、このうち資本金1億円以上の事業者が35社23.8％、資本金1億円未満の事業者が112社76.2％となっており、小規模事業者が大半を占めている。

　また、作業範囲が荷主・貨物・場所等により限定されたいわゆる限定免許等数は73で管内免許等数（237）の30.8％である。

　

　港湾労働者は、荷役施設や荷役機械の大型化、近代化等荷役形態の変化により減少を続け、特に、はしけ労働者については、はしけ需要の減少に伴う影響が顕著となり減少傾向となっていたが、近年横ばいで推移している。

　

　平成13年度の実績を品目別に見ると、九州の産業構造を反映して、石炭、金属鉱等の鉱産品（43.3％）が全体の半数近くを占め、続いてコンテナ等の特殊品（21.8％）、金属機械工業品、（19.6％）の順となっている。

　また、港湾や荷役施設の整備が進んだことにより、はしけ需要は減少を続け、管内の平成13年度のはしけ総積トン数は、625千積トンで、平成10年度に比較して24.1％の減少となっている。なお、接岸荷役が大半を占め沖取り荷役は皆無となっている。