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安全衛生
5. 船員労働安全業務の概要
（1）船員労働災害疾病の防止活動
国土交通省では、船員の災害・疾病防止活動を総合的かつ計画的に推進するため、「船員災害防止活動の促進に関する法律」に基づき、5ヶ年毎に「船員災害防止基本計画」を定め、各年度毎に「船員災害防止実施計画」を作成して船員災害防止に努めている。
当局では、この基本計画及び実施計画に定める諸対策を積極的に推進し、船員災害の絶滅を期している。
（1）当局管内における平成13年度の船員災害疾病発生状況（休業3日以上）は「表−1」のとおりである。
発生人数は災害・疾病の合計で553人、前年度の620人に比べ減少している。このうち災害は265人で、前年度の259人より6人（2％）増加している。疾病は288人で、前年度の361人より73人（20％）減少している。また、災害のうち死亡災害につながったものは17人で、前年度の6人に比べ11人の増となっている。
本年度の災害・疾病の発生状況は、職種別では（1）甲板部、（2）機関部、（3）その他の順に、また船種別では（1）漁船、（2）汽船、（3）その他の順となっている。
（2）毎年9月1日〜9月30日までの1ヶ月間は、「船員労働安全衛生月間」となっており、この月間中には安全衛生指導班による訪船指導や献血、訪船診療、安全衛生講習会等の各種行事が実施されている。なお、平成14年度における同月間の実施状況は「表−2」のとおりである。
（3）管内には、船員災害防止協会九州支部が門司に、また、地区支部が福岡・長崎・佐世保・佐賀・三角・大分・宮崎・鹿児島並びに下関の9地区に設置されており、船員労働災害防止の事業活動（訪船安全技術指導員21名）を実施している。
平成14年10月末日現在の会員数及び加入船員数は次のとおりである。
会員数 |
444社 |
（全国比 13.6％） |
加入船員数 |
7,228名 |
（全国比 15.4％） |
衛生管理者制度の発足した昭和37年度から平成14年3月末までの間に交付した衛生管理者適任証書の累計は次のとおりであり、近年の適任証書は「表−3」のとおりである。
・国家試験によるもの |
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708件 |
・認定によるもの |
2,852件 |
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合計 |
3,60件 |
・再交付 |
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261件 |
船舶料理士制度の発足した昭和50年度から平成13年3月末までの間に交付した船舶料理士資格証明書の累計は次のとおりであり、近年の資格証明書取得者は「表−4」のとおりである。
・船舶料理士資格証明書交付数 |
3,696件 |
・再交付 |
254件 |
第7次船員災害防止基本計画に定められた「総合的な船員災害防止対策を推進するための体制整備」を目指し、事業者主体の自主的な船員災害防止団体等の組織化、活動強化を図っている。
表−1 管内船員災害疾病発生状況（船種別・職種別）
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上記の災害のうち、職務上死亡災害（行方不明を含む）は下表のとおり。
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（注） |
1 |
千人率とは、在籍船員1,000人当たり1年間に発生した労働災害・疾病数（休業3日以上）を示す単位。 |
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2 |
その他とは、官公署船、ひき船、はしけ及び作業船（起重機船、浚渫船を含む。）等をいう。 |
表−2 第46回船員労働安全衛生月間行事実施状況（局別）
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上記表以外に実施した行事。
本局 訪船診療 12名
本局 献血 80名
若松 献血 30名 |
表−3 衛生管理者適任証書取得者の推移
表−4 船舶料理士資格証明書取得者の推移
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