国際観光は国際相互理解にとって重要な意義を有しており、平成7年6月2日の観光政策審議会答申「今後の観光政策の基本的方向について」の中でも、訪日外国人観光客の増加により素顔の日本と日本人を見聞きしてもらい、十分な国際理解を得ることは必要なことであり、そのために国際コンベンションの振興、国内旅行の低廉化、容易化を実施する必要があると述べられている。

　このようなことから、運輸政策局は平成8年1月に、学識経験者、観光産業界関係者等から成る「観光交流による地域国際化に関する研究会」（座長：竹内宏長銀総合研究所理事長）を発足し、訪日外国人旅客を飛躍的に増大させ、日本を訪れた外国人観光客が日本の観光地を心から楽しんでもらうための環境整備等の総合的施策について幅広く検討を行った。

　「ウェルカムプラン21（訪日観光交流倍増計画）」についての提言は、3ヶ月間の検討を踏まえて、4月25日に開催された第4回研究会において取りまとめられ、5月22日に開催された第68回観光政策審議会総会において報告されたものである。

※　平成12年5月に観光産業振興フォーラム（代表幹事：堤義明　財団法人国際観光開発センター会長）の通常総会において、従来の「ウェルカムプラン21」に加え、官民一体となって外客の来訪促進を強化し、概ね2007年を目途に訪日外客数800万人を目標とする取組み（「新ウェルカムプラン21」）に関する緊急提言が取りまとめられた。

　

　

　我が国の経済・人口規模に比較して国際的に低水準にある訪日外国人旅行者数を倍増させ、日本に対する理解の増進を図ることが重要な課題であることから、訪日観光交流を促進するための「ウェルカムプラン21（訪日観光交流倍増計画）」を推進しているところであるが、特に、外国人観光旅客が集中している東京、大阪以外の多様な地域への来訪を促進することが、素顔の日本人に接し多様な日本に出会う機会を提供するなど、我が国に対する理解と関心を深めるうえで不可欠である。このため、外国人観光旅客の多様な地域への来訪を促進するための各般の施策を総合的に講じることにより、国際観光の振興を図ることを目的として制定された。

　なお、同法の主な内容として、

等である。