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うみのバイブル2000(上)通巻第6巻

 事業名 公海の自由航行に関する普及啓蒙
 団体名 国際経済政策調査会 注目度注目度5


うみのバイブル2000(上)通巻第6巻

社団法人 国際経済政策調査会

平成11年度

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目    次

第1章 統括と提言

川村委員長による総括

 

日本には海洋を総合的に研究する機関がない

この地域で唯一国益を共有できる場は海である

安全保障の問題を抜きにしては十分な研究ができない

提言

冊子冒頭の「早分かり編(シンポジウム)」について

7名の講師による分野別入門編

広くて深いうみの問題

海外調査について

マニラでの国連海洋法の無害通航権に関する国際会議

ハワイでのAsia-Pacific Center for Strategic Studiesとの意見交換

ハワイでの米太平洋艦隊司令部との意見交換

ハワイでのEast-West Centerとの意見交換

平易な話し言葉で報告する

日本人はもっと海洋民族にならないといけない

2004年の国連海洋法条約のレビューにそなえる

海洋の総合的管理へ

岡崎久彦(岡崎研究所所長):「船舶」から「海」へ

加藤周二(国際経済政策調査会理事):「ご挨拶」

 

第1部 はやわかり編

 

第2章 超速理解!3年間の研究の結論をひとことで言えば...

うみのシンポジウム:21世紀の「海のシンクタンク」はネットワーク型で

 

1:開会の挨拶(岡崎久彦):「船から海へ」

2:21世紀の「海のシンクタンク」はネットワーク型で

3:平成11年度事業の進め方の説明

事業の基本方針と理由・具体的な事業内容・日本国内における研究委員会

4:アジア各国の研究機関と関係を構築

 

第1回研究委員会-A (1999-6-15)

山内康英氏「日本の海洋環境モニタリングの現状と問題点」

5:山内先生の講義のアウトライン

 

第1回研究委員会-B (1999-6-15)

高瀬鴻氏「世界海運が直面する諸問題」

6:海運政策の変遷

7:海運秩序の無政府化

8:わが国の海運の潜在的な問題点

9:高瀬先生のお話のアウトライン

10:「ついにシーマンシップは地に墜ちたか」

11:「シーレーンさえ守られていればいいんだ」という商売人の立場

 

第2回研究委員会(1999-7-12)

布施勉氏「新しい国際海洋法の思想とオーシャン・ガバナンス」

12:「海は人類の共通の財産」とするパルドー思想の背景

13:布施先生講義のアウトライン

14:「海洋自由」から「海洋管理」へ

15:海洋の世界の新三層構造

 

第3回研究委員会(1999-9-27)

曽我正美氏「海洋と石油資源入門」

16:「精油所からの排水がゼロになるような精油所があり得るか」

17:エネルギー安全保障の概念の変遷

18:日韓石油産業の連携プレー

19:日中共同原油開発は可能か?

20:ノルウェーにできたことが、日本にできない?

21:アジア諸国全体で100億ドルも高い原油を買わされている

22:高田屋嘉兵衛に学ぶ

23:曽我先生講義のアウトライン

 

第3回研究委員会(1999-9-27)

十市勉氏「海洋と石油資源入門」

24:十市先生講義のアウトライン

25:石油「コモディティ論」

26:インターミッション ─ 休憩(歓談) ─

 

第4回研究委員会(1999-12-10)

唯是康彦氏「海洋資源問題入門」

27:唯是先生講義のアウトライン

28:最大持続可能漁獲量

29:「自然に任せて捕りまくる」から「栽培漁法」へ

30:「なぜ持続可能漁獲量が7〜8000万トンでとどまっているのか」

 

第5回研究委員会(1999-12-22)

大内和臣氏「2004年の国連海洋法条約見なおしに日本は何をすべきか」

31:大内先生講義のアウトライン

32:SEAPOLとつきあって20年

33:「経済水域内で捕ったASEAN諸国の魚の3割は腐ってしまう」

34:パルドー演説に大きな夢があったことは間違いない

35:経済水域200カイリ:「どういう結果になろうが構わない」

36:クリーピング・ジュリスディクション

37:プルトニウム船が日本にたどり着けない

38:条約上は日本の主張が正しい

39:国連海洋法条約の2004年改訂までに日本がなすべきこと

40:ポリシーを政策に優先させよ

41:現実がポリシー論で動いているのは間違いない

42:世界共通の利益に合致することを力のある国が主張すれば...

43:守りぬく力をデモンストレートする必要がある

44:米新政権は政策優先か?

 

第6回研究委員会(2000-1-18)

平松茂雄氏「南シナ海における中国の動き」

45:平松先生への4つの質問

46:やくざに対してはこちらもやくざでやるほかない

47:軍事力はいかにして戦争をやらないかの道具

48:『蘇る中国海軍』と中国の空母保有計画

49:中国の「国防費」は「軍事支出」のごく一部にすぎない

50:なぜ中国の軍事支出が2桁の伸びを示すのか?

51:1990年代の戦略・作戦研究と訓練改革

52:「よほどのことがない限り中国は台湾を攻めない」

53:訓練改革や演習で金がかかる軍隊になってしまった中国軍

54:日中関係の半世紀

55:「同盟条約は冷戦時代の産物だ。時代遅れの同盟はやめましょう」

56:「日米中正三角形」と真顔でいうおめでたさ

57:宣伝に乗せられやすい自衛隊

58:若いときに苦労せよ

59:ちょっと親切にされると感激してしまう冷飯食い

60:失礼きわまりない栄誉礼

61:「おれがおかしいのかな」

62:中国の本格的な空母はいつ出るか?

63:1990年代の海賊問題

64:中国では、人間が利用できる国土は半分

65:中国には国境線という概念がない

66:「いよいよとなったら中国は、一億、二億の人間を海外に出す」

67:海賊の動き(1999年)

 

日本財団へ要望など

68:蓄えた知識を啓蒙普及できる場所を提供していただきたい

69:日本人はもっと海洋民族にならなければらない

70:山本誠委員の総括所見

71:海洋に関する文化講座や市民講座の開催

72:気になるロシアのソブレメンヌイ級駆逐艦対中輸出

73:沖縄の視点から:シンクタンクを沖縄に

74:プエルトリコ繁栄の大前提はナショナル・セキュリティ

75:沖縄の中国幻想

76:毅然たる対応が必要な日本

77:海洋国家という観点からの整理

78:インターネットを使わない手はない

79:案件処理に忙殺されがちな外務省

80:ストラテジック・シンキングまで守備範囲が届かない

81:外務省のほかには日米安保を守る人はあまりいない

82:東シナ海での演習は最初が肝心

83:日本財団の判断材料はホームページのヒット件数

84:いまはよくなった自衛隊

85:ネットワークしても、中心は安全保障

86:21世紀のシンクタンクのあり方

 

第2部 講義録編

 

第3章 日本の海洋環境モニタリングの現状と問題点

縦割り行政の弊害をもろにこうむるモニタリングと分析

講師:山内康英(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授)

 

1:縦割行政は親のかたき

2:地中海問題を研究する海外のネットワークが接触してきた

3:日本の海洋研究のネットワーク化はまだまだこれから

4:海洋環境モニタリングとは?

5:縦割行政が阻む産業廃棄物の環境に対する影響評価

6:日本でmitigationの思想を実践するには

7:富栄養化問題の解決を阻む縦割行政

8:ナホトカ号事故と縦割行政の欠陥

9:ネットワークと情報プラットフォームが不可欠

10:日本外交の優先的な課題だった漁業交渉

質疑応答セッション

11:日本の縦割り体制

12:East-West Centerのバレンシア博士

13:ピーター・ハースの「認識共同体」

14:役所が便利な学者を一本釣り

15:優れたNGOは中立性を保つのがうまい

16:ナホトカ号事故と「船の車検」

17:かつては、ロイズが「駄目」といえば、とても船は動かせなかった

18:誰が研究しているかということも知る人ぞ知る

19:決定過程支援プラットフォームをシンクタンクが作ること

20:「インタラクションのなかでビジョンが生まれてくる」

21:実際に存在するプラットフォームの事例:KJ Shuttle

22:完全に行き詰まった従来のビジョン型行政

23:「暗黙知」「形式知」「共有化」「内面化」のサイクル

24:「イベント・ドリブン」ではなく恒常的なプラットフォームをつくる

 

参考資料:NOWPAPについて

北西太平洋地域海計画(North-West Pacific Action Plan: NOWPAP)

 

第4章 世界海運が直面する諸問題

元日本郵船調査部長が1時間で解説する海運問題入門

講師:高瀬鴻((株)日本海運研究所評議員、元日本郵船調査部長)

 

1:海運問題の性格と日本における研究

2:海運政策の変遷

2.1:海軍の予備船隊(Sea Power)としての育成保護(戦前)

2次的に通商政策のツール、国威発揚

2.2:高度経済成長の隘路解消、国際収支改善の手段(戦後)

外航船隊整備計画

2.3:石油危機による船腹大幅過剰の表面化

先進国船員の競争力喪失、個別海運企業救済策へ転進

3:海運秩序の無政府化

3.1:便宜置箱船の主流化・オフ・ショア置籍制度

管海官庁を持たない無責任体制の旗国→State Control

市場経済至上主義による規律の喪失

Sub Standard船の跳梁

先進国での伝統的海技伝承の喪失

3.2:地球環境問題への悪影響

原油の大量輸送、船員の質の低下、米国民の過剰反応と孤立主義

3.3:東南アジア、極東方面での海賊行為の凶暴化

4:わが国海運の潜在的問題点

4.1:経済的安全保障上の弱点の表面化・傭兵的船員集団で緊急事態に備えうるか?

4.2:日本港湾の競争力喪失、日本港湾のFeeder Port化

 

質疑応答セッション

5:ハブ港が神戸から釜山に移った場合の問題

6:あっという間に10番以下に転落した日本の港

 

世界の海運調査研究機関について(高瀬鴻)

[I] 海運研究機関

(1) 海事産業研究所

(2) The Institute for Shipping Research in Bergen

(3) The Institute for Shipping and Logistics, Bremen

(4) Maritime Economic Research Center

(5) Maritime Strategic Institute

(6) The Maritime Institute in Gdansk

(7) 中国船舶工業総公司綜合技術経済研究所

(8) 韓国海運技術院

(9) Far-Eastern Maritime Research(極東海事研究所)

 

[II] 海運ジャーナリズム

(1) Fairplay(週刊)所在地:ロンドン

(2) ロイズ船級協会

(3) Cotainerization International(ロンドン)

(4) Seatrade Review(月刊)ニューヨーク

 

[III] 情報サービス機関

(1) Fearnleys

(2) Jacobs & Partners

(3) その他

 

第5章 新しい国際海洋法の思想とオーシャン・ガバナンス

第一人者が哲学と思想を語る2時間

講師:布施勉(横浜市立大学教授)

 

1:ずるずると海洋法マフィアの仲間入り(1969-1972)

2:国連NGOの国際海洋法学会(IOI)設立(1972年)

3:Agenda21の第17章:海洋の政策的枠組み基本文書(1992年)

4:日本政府の無関心

5:IOIの政策決定の実務を知り得る立場からのお話し

6:日本の官庁で一番進んでいるのは防衛庁

7:アメリカ政府は冷たいが、海軍は熱心

8:学術会議も、海洋問題をどうしたらいいかさっぱりわからない

9:大学は崩壊の一歩手前

10:学生の学力低下よりも、社会科学の基本構造崩壊が問題

11:太平天国の夢をむさぼる法学部

12:国家の存在を前提とするがゆえに、社会科学の崩壊が始まった

13:国家間合意の概念を拡張するだけの「ソフトロー」は姑息な概念

14:国連の限界の本質

15:中島WHO事務局長と緒方UNHCR高等弁務官が非難されたワケ

16:国際法の枠組みだけでグローバルイシューが解決できるわけがない

17:社会科学の先生がたはみなお手上げです

18:経済学者には分析ができない時代

19:政治学の無力

20:NATOのユーゴ爆撃を説明できない国際法の授業

21:問題解決手段が、政策論はあるが、実定法上は存在しない時代

22:人類の生き残りを図るパルドー主義(1967年演説)とはなにか

23:100億人が生きるには海洋を人類の共同財産とするしかない

24:エリザベス・マン・ボルゲーゼ教授とパルドー大使の合作

25:貿易と結びつけた「新国際経済秩序と海洋法」(1974年)

26:海洋法の3つの柱:海洋の平和

27:海洋法の3つの柱:南北問題の解決という経済的側面

28:海洋法の3つの柱:環境問題を総合的に考える

29:従来の国際法の本質は紛争解決のシステムで「権利の体系」であること

30:国連海洋法条約は「義務の体系」とも呼ばれる

31:勘違いもはなはだしい日本の国際法学者

32:国家がどういう義務を負っていくかとの発想で議論が進められた

33:旗国主義から入港国主義へ

34:「俺のもの」から「管理権限の共有」へ

35:海洋法裁判所海底紛争裁判部

36:フランス核実験は海洋汚染に関する「1条1項の4」違反

37:排他的経済水域を宣言することで生じる義務

38:海のPKOから海軍の平和的利用と人類への貢献がはじまる

39:海上自衛隊を世界へ貢献させよ

40:世界的反響を得たOPK (Ocean Peace Keeping)東京アピール

41:国連総会に匹敵する海洋総会を常設すべきだが、日本政府は反対

42:海と陸を併せて管理するしかない:UNESCOなどの動き

 

質疑応答セッション

43:問題の本質は尖閣列島の領有権争い

44:領土紛争で線引き出来なければ共同管理水域を設定するしかはない

45:台湾問題:「人類のものを討議するのに、なんで国家だけでやるの?」

46:アメリカが国連海洋法条約に参加しないワケ:深海海底開発がネック

47:米海軍は安全保障上かなり不利益をこうむっていると認識

48:海戦に関する条約88条の全面的見なおし問題

49:参考文献案内 (秋元一峰氏の関連ペーパー等一覧)

 

参考資料:海洋安定化のための新たな海上防衛力の活動

世界的反響を呼んだOPK

(Ocean Peace Keeping)とはなにか

 

第6章 海洋と石油資源入門

資源エネルギーの第一人者ふたりが3時間で解説する

講師:十市勉(財・日本エネルギー経済研究所理事)

曽我正美(財・日本エネルギー経済研究所主任研究員)

 

十市講師のセッション

1:石油の「戦略物資論」と「コモディティ論」

2:世界の石油貿易のフロー

3:世界の石油需給パターンの変化(1985-1997)

4:日本の中東への依存度

5:アジアの石油需要

6:中国の国内石油生産

7:中国の原油の輸出入の推移

8:世界のガスの取引

 

曽我講師のセッション

9:全体の概観

10:エネルギー・セキュリティの論点

11:非OPEC産油国とハーフィンダール指数

12:原油価格の設定方式と価格予測

13:アジアの石油純輸入見通し

14:ターム原油のプライシング、欧米向けとアジア向けの原油価格の差分

15:タンカーの問題

16:ノルウェーの原油生産と輸出

17:中東原油の東西向け価格差変動について

18:京都会議後の炭酸ガス対策(日韓の遅れ)

19:日韓石油産業の連携オプション

20:参考

21:沖縄の有効活用

 

質疑応答セッション

1:世界の各種原油需給バランスの経済的影響可能性試算

2:世界中から1$/Bで沖縄に石油をはこぶ

3:「沖縄から国内に運ぶ」追加的コスト

4:ドリンキング・ウオーターの備蓄

5:日中韓国のネットワーク

6:安いほうから買います

7:韓国と台湾を中心にして、どうやって沖縄を使うかを考える

8:中国には大型タンカーを受け入れる港がない

9:沖縄原油中継基地による東西格差の消滅

10:共産主義がじわじわ溶かされて、結局自由化されていく中国

11:「物理的不足」は枯渇によるものではない

12:2050年までは石油は枯渇しない

13:日本と中国は、シーレーン防衛で国益を共有する

14:中国は石油を戦略物資としてとらえている

15:中国でも切実な問題になる「供給途絶」

16:掘らないで置いておけばそれが即備蓄になるのでは?

17:自分のことだけ考えてオペレーションする中国

18:中国の南部は輸入国、北部は輸出国

19:中国のパイプライン計画

20:中国の北と南の価格差は?

21:中国の内外価格差は2$/B程度

22:何兆円かかかる話:京都会議と「軽油硫黄分0.005重量%」

23:シーレーンに対する物理的障害:潜在的な妨害者

24:中国が構想に乗ってくるか?

25:再度の湾岸危機で、日本の備蓄をアジア全体でどう使えるか

26:日本の石油国としての在り方論:国際共同備蓄と有望鉱区の先行的取得

27:アジアの共同備蓄では、日本が一番体力がある

28:日本の選択肢:備蓄の一国主義

29:日本のODAをつかって備蓄タンクをつくる

30:米国の岩塩ドームに韓国、サウジが備蓄する話

31:ディストリビューション・センターが結果としての備蓄になる

32:なぜULCCは減ったのか

33:何のための備蓄か

34:ノルウェーが25年でなしとげたことを、半分の期間で日本がやる

35:もし5000億円あったら原油開発技術の集積をやるべし

36:技術を開放する

37:一緒に仕事をして頼られる存在になること

38:鉱区を評価するだけの技術力

39:15年以内に回収できる

40:沖縄側の関心

41:沖縄がやる気がない理由

42:東西の価格差は簡単な話

 

第7章 漁業資源問題入門

食糧問題の第一人者が2時間で解説する海洋資源問題

講師:唯是康彦教授(千葉経済大学教授)

 

1:食料の安全保障

2:世界は食糧危機なのか?

3:水産業に対する需要圧力

4:水産業の三つの方法(増殖、養殖、栽培漁業)

5:ハイテクの応用

6:統計からみる日本の漁業、世界の漁業

[表1 漁業生産額の推移と生産量・価格の動き]

[図1、3 漁業部門別生産量、生産額(累積)の推移、内水面漁業]

[図2、4 主要魚種別生産量、生産額の推移(海面漁業)]

[図10 年間一人あたり供給粗食料の推移]

[図11、12 食品群別摂取量]

[表2 漁業経営体数、漁業就業者数の推移]

[表3 水産物自給率(南米・アフリカ・オセアニア・東欧・北米・西欧・アジア)]

[表4 水産物自給率(韓国・日本・中国・米国)]

[表5 水産物タンパク質の合計に占める割合(西欧・オセアニア・南米・北米・東欧)]

[表6 水産物タンパク質の合計に占める割合(アジア・アフリカ・西欧)]

[表7 水産物タンパク質の合計に占める割合(日本・韓国・中国・米国)]

 

質疑応答セッション

7:排他的経済水域の線引き

8:安全保障政策無しの日本農業

9:生産量は減っても、日本・韓国・台湾の生産額は減らない

10:協同組合が抱える問題

11:スペインとイギリスの「カレイ戦争」に学ぶ

12:資源ナショナリズムが許される時代は終わった

13:クジラ・イルカ・マグロ

14:何を守るかを明確にし、文化や雇用はそのあとでの議論とすべき

15:マグロと回遊遺伝子

16:北朝鮮の食糧問題の本質

17:21世紀が豊穣の世界となる見通しは現在ゼロ

18:バイオテクノロジーで最大の問題は環境問題

19:土地の制約がなくなると自由な発想がもとめられる

20:神のみぞ知る遺伝子組替操作の帰結

21:いまの消費者運動は非常な贅沢を前提としている

22:人間は一体どこへ行くのだろうか

23:食料の話は狂信的な議論にふりまわされがち

24:20年で完全に立ち遅れた日本のバイオテクノロジー

25:タイムスパンの問題

26:価格メカニズムからわれわれは逃れられない

27:空中ブランコをやるにはセイフティネットがあった方が安心

 

第8章 海洋と漁業資源

特別寄稿論文

唯是康彦(千葉経済大学教授)

 

1. 世界の食糧問題

2. 20世紀農業

3. 21世紀農業の可能性

4. 農業と生態系

5. 水産業と資源問題

6. 市場原理と安全保障

7. 食糧流通の世界管理

8. 水産業の展開

9. 養殖の限界

10. 栽培漁業の限界

11. ハイテクの応用

12. 食生活への反省

 

食糧問題の第一人者が2時間で解説する海洋資源問題

漁業資源問題入門

講師:唯是康彦教授(千葉経済大学教授)

図表一覧:統計からみる日本の漁業、世界の漁業

 

第9章 2004年の国連海洋法条約見なおしに日本は何をすべきか

東南アジアで一番元気な「海洋研究のNGO」SEAPOLの活動を通して学ぶ

講師:大内和臣(中央大学教授)

 

1:国際法とポリシー・オリエンテッド・アプローチ:エール対ハーバード

2:SEAPOLの成立と発展

3:マラッカ海峡についての議論

4:SEAPOLジェネラル・セクレタリのフランシス・ライ博士のこと

5:SEAPOLの資産的価値

6:ダクラス・ションストン博士のこと

7:国連海洋法条約を沿岸国のために生かす

8:SEAPOLの会議にインスティテューションとして出席してほしい

9:マラッカ海峡通航税制度だけはさけるべきだ

10:マラッカ海峡における日本財団の貢献

11:東南アジア諸国が米海軍の行動の自由を戦略的な視点から検討し直すこと

12:日本が目を覚ます2005年

13:第7艦隊がSEAPOLのマニラ会議に代表を送った経緯

14:カナダのSEAPOLに対する援助額

15:北九州でのワークショップ実施とSEAPOL事務局の実力

16:2004年にせまる国際海洋法条約のリヴュー:泥縄式管轄権拡大の動き

17:日本のプルトニウム船問題

18:2004年のレジームメーキングに向けて日本がなすべきこと

19:通行権の問題は絶対に譲ってはならない

20:まずはSEAPOLのミーティングに常に出席することから

21:「入会権を持つような水域」:アジア的な解決?

22:SEAPOL EXPERIENCEに沿った活動の説明

23:外交官試験に出る山本国際法の問題点

24:人脈ネットワークづくりのプロジェクト

25:東アジアのモデルとしてのGulf of Thailand Project

26:ダブル・スタンダード船の問題

27:外交問題として浮上する可能性を秘めた船員の人権問題

28:日本財団との質疑応答:「船から海へ」

29:「海洋政策のない海洋日本」

 

第10章 南シナ海における中国の動き

南シナ海の安全保障・講義と質疑応答2時間

講師:平松茂雄(杏林大学教授)

 

1:国民、全人類に知らせる権利と義務

2:西沙の飛行場全貌

3:西沙諸島の衛星写真

4:西沙の滑走路の写真

5:雨水を貯めている?

6:漢や唐の時代の遺物を発掘

7:アメリカが出てこないことを見定めて西沙を押さえた

8:南沙諸島への進出

9:南シナ海シーレーンの地図

10:中華人民共和国の領土を示す主権碑を建てる

11:1990〜91年頃に完成したヘリポートの写真

12:人工島建設

13:「平和的な解決をしましょう」はレトリック

14:1980年代末に「十年後に東シナ海に出てくる」と予測したが...

15:文革時代に計画された18隻の海洋調査船

16:海洋観測船「遠望」、駆逐艦「旅大」

17:南シナ海の「島を修復する権利を留保している」(1987年)

18:アメリカもソ連もなにもしないその隙をつく(1988年)

19:フィリピンへの進出(1995年)

20:ミスチーフ環礁の永久施設

21:東シナ海への進出:石油掘削機の写真

22:一週間で組み立てた5号油井の写真

23:石油有望地域の地図

24:ここの石油は誰のものか

25:沖縄テレビの30分番組

26:東シナ海海底の地殻図

27:日本側は日中中間線という考え方をはっきり言うべきだ

28:200カイリを適用した日本の水域地図

29:日本の面積は世界第7位

30:中国側が中間線を超えて入ってきたことを国民にちゃんと知らせよう

31:尖閣列島から沖縄トラフを調査する海洋調査船向陽紅09

32:ビデオ上映

33:武見敬三参議院議員の質問

34:単なる抗議だけで終わったフランス船の地質調査

35:産経新聞の沈黙

36:九州近くまでやってくるようになった

37:海洋調査船の次には軍艦がやってくる

38:尖閣沖にやってきた台湾の調査船

39:空域のこと

40:AWACS配備が必要な那覇

41:宮古か石垣あたりに基地が欲しい

42:ビデオ上映:ロープでエアガンを引いている中国の海洋調査船

 

質疑応答

43:沖縄の情勢について

44:試掘リグも海軍の造船所でつくっている

45:尖閣列島についてのこだわり過ぎ

46:中国の既成事実づくりを警戒せよ

47:唐家?外相の正面切っての反論:中国の対応の変化?

48:いまのうちに早くやめさせなければ駄目だよ

49:佐藤守航空自衛隊南西混成団司令官

50:尖閣列島は日米同盟の信頼性の問題

51:日本の管理下には安保条約が適用される

52:中国潜水艦の動き

53:アメリカは中国のことを慮ってあまり詳しいこと日本に教えない?

54:外から燃料タンクが見えない2600メートル級航空施設

55:海上保安庁と海上自衛隊の協力が必要

56:異常な熱意:簡単に手放すはずがないチベットと南シナ海

57:放っておけば、どんどん既成事実ができてくるだけ

58:外堀内堀を埋めて本丸を乗っ取るのが中国の戦略

59:海上保安庁や海上自衛隊の現場は歯ぎしりをしている

60:自衛隊のトップは目を覚ませ

61:沖縄の日米空軍の共同統合運用を考えるべきだ

62:アメリカの空白を埋めるような形で中国が出て来た

63:ASEAN地域フォーラムは共通の敵という認識のない単なる仲良しクラブ

64:南沙諸島:中国は個別撃破してくるだろう

65:東シナ海鉱区設定図:役所はみな逃げてたらい回し

66:えらい役人ほど国会答弁風になる

67:地震探査ひとつでも、海上保安庁と外務省と自衛隊の考え方が違う

68:抗議は防衛庁の仕事ではない

69:国民に知らせるための写真やビデオすら出そうとしない海幕

70:日本の対中姿勢そのもの:自衛隊が守らなければ石油探査はできない

71:「資源調査であるとは特定できない」(外務省アジア局長)

72:日本は軍事力を発動して排除すべきか?

73:日中共同開発で問題を解決する可能性は?

74:日本は中間で分けるというのが正しいと押し通せばいい

75:椎名素夫国際経済政策調査会理事長挨拶(加藤周二理事)

 

第11章 南シナ海と東シナ海に進出する中国その戦略と目的

特別寄稿論文

平松茂雄(杏林大学社会科学部教授)

 

1:東シナ海についに軍艦が現われた

2:中国海軍の南沙群島進出

2.1.:先ずベトナム海域、ついでフィリピン海域に進出

2.2.:独立作戦能力を備えた海軍力

2.3.:米軍がプレゼンスすれば安全か

2.4.:中国は軍事力を行使するか──威嚇手段としての海力軍

3:東シナ海に進出する中国

3.1.:積極的な東シナ海石油開発

3.2.:平湖ガス油田の完成

3.3.:日本側海域への強い関心

3.4.:日本側海域での活発な調査活動

4:わが国に必要な国家戦略

 

平松茂雄氏論文 添付図表

 

委員長謝辞

 

参考資料(1):活発な議論に期待する岡崎久彦(1998年1月27日)

参考資料(2):「海のバイブル」シリーズの配布について(1998年3月)

参考資料(3):海洋政策のない海洋国家日本 寺島紘士(1999年12月3日)

 

 

 

 

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