将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査（平成９年度）−雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査−

財団法人 日本人事行政研究所

平成9年度

目　　　　次

はしがき

調査方法等の概要

第1部　調査結果の要約

?T　就業・雇用数の動向

1常用雇用者数の増減状況

(1)過去1年間の常用雇用者数の増減状況

(2)常用雇用者数の今後の増減方向

2非常用雇用者数の増減状況

(1)過去1年間の非常用雇用者数の増減状況

(2)非常用雇用者数の今後の増減方向

3非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況

(1)雇用形態別の従業員の在職状況

(2)雇用形態別の従業員の今後の増減方向

(3)雇用形態別の在職構成率

4平成10年4月の新規学卒者採用見込み数の状況

(1)平成10年4月の新規学卒者の採用見込み数

(2)事務・技術系別の新規学卒者の採用見込み数

(3)新規学卒者を確保できなかった場合の対応

?U　人件費総額の動向等

1人件費総額の動向

2人件費総額増減の理由

3給与項目別の増減状況

(1)過去1年間の給与項目別の増減状況

(2)今後の給与項目別の増減方向

?V　賃金制度の改定状況等

1賃金体系の変更

(1)過去2年間の変更の有無

(2)賃金体系変更の内容

2従業員の業績と賃金格差

(1)過去2年間の“従業員の業績を反映する賃金格差”の動向

(2)業績を反映する賃金格差の今後の方向

(3)賃金の上下格差が拡大した中心従業員層

?W　年俸制

1年俸制の導入状況

2年俸制の対象者

3年俸査定の評価項目

4年俸制の導入効果

5年俸制の問題点

(1)導入を難しくさせる要因

(2)その他の問題点

V　高齢者の雇用対策

1定年制度の形態

2高齢者を雇用するにあたっての要因

?Y　裁量労働制

1裁量労働制の導入状況

2裁量労働制導入の職位層

3裁量労働制の導入理由

4ホワイトカラーに対する導入への対応

5ホワイトカラーに対する導入職位層

?Z　昇進格差

1職位層別の昇進格差

2勤務年数別の昇進格差

　

第2部　調査結果の分析

?T　就業・雇用数の動向

1常用雇用者数の増減状況

(1)過去1年間の常用雇用者数の増減状況

(2)常用雇用者数の今後の増減方向

2非常用雇用者数の増減状況

(1)過去1年間の非常用雇用者数の増減状況

(2)非常用雇用者数の今後の増減方向

3非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況

(1)雇用形態別の従業員の在職状況

(2)雇用形態別の従業員の今後の増減方向

4常用雇用者に対する非常用雇用者の雇用形態別割合

5平成10年4月の新規学卒者の採用見込み数の対前年比較

6平成10年4月の新規学卒者の確保状況

(1)確保の状況

(2)予定採用数を確保できなかった場合の対応

?U　人件費総額の動向等

1人件費総額の動向

2人件費総額増減の理由

3給与項目別の増減状況

(1)過去1年間の給与項目別の増減状況

(2)今後の給与項目別の増減方向

?V　賃金制度の改定状況等

1賃金体系の変更

(1)過去2年間の変更の有無

(2)賃金体系変更の内容

2従業員の業績と賃金格差

(1)過去2年間の“従業員の業績を反映する賃金格差”の動向

(2)業績を反映する賃金格差の今後の方向

(3)賃金の上下格差が拡大した中心従業員層

?W　年俸制

1年俸制の導入状況

2年俸制の対象者

3年俸査定の評価項目

4年俸制の導入効果

5年俸制の問題点

(1)導入を難しくさせる要因

(2)その他の問題点

V　高齢者の雇用対策

1定年制度の形態

2高齢者を雇用するにあたっての要因

?Y　裁量労働制

1裁量労働制の導入状況

2裁量労働制導入の職位層

3裁量労働制の導入理由

4ホワイトカラーに対する導入への対応

5ホワイトカラーに対する導入職位層

?Z　昇進格差

1職位層別の昇進格差

2勤務年数別の昇進格差

　

〔参考〕調査票