全体では「導入している」が10.8％で、企業規模が大きいほど導入割合が高くなっている。また、「導入を予定している」は7.3％で、これも先程と同様に企業規模が大きくなるほど導入を前向きに検討している結果となった。なお、「導入していない」割合は8割以上を占めており、まだまだ制度の適用に慎重である感を得た。産業別では、当然のことながら、「導入している」、「導入を予定している」割合が最も高い産業は「製造業」(177社から回答)であり、その割合は14.1％、9.6％と合わせて23.7％の企業が労働時間管理の変化を行い、あるいは行おうとしている。

　

　

2.裁量労働制導入の職位層〔第75・76表参照〕

次に裁量労働側導入及び導入を予定している企業を対象(47社回答)に、裁量労働制が働く時間の管理そのものを、企業から従業員個人の責任に移し、従業員に時間の使い方の自由を認める代わりに、仕事の成果で賃金の支払い基準を決める制度であることから、本人の裁量で仕事の成果を出し、それを賃金に反映させる職位層を企業がどのクラスと考えているのかを調査してみたところ、全体では「係長クラス」80.9％、「主任クラス」78.7％、「課長代理クラス」と「一般職員」が同率で38.3％という結果となった。企業規模別に見てみると「5千人以上」、「3・4千人台」の企業では「係長クラス」(75.0％、91.7％)、「主任クラス」(75.0％、91.7％)に高いウエイトを置き、「1・2千人台」では「係長クラス」(86.7％)、「主任クラス」(80.0％)はさることながら、「課長代理クラス」(66.7％)、「一般職員」(60.0％)にもウエイトを置き、対象従業員層を広げている様子がうかがえた。

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