心帯が広がっている。これらの年齢層はすでに管理職になっているか、またはさしかかる年齢であり、団塊の世代とも一致した年齢層でもある。また、“特に重点を置いた”年齢層についても前者とおおむね同様なものとなっていた。

　

　

?W　年俸制

1.年俸制の導入状況［第14表参照］

年俸制の導入状況をみると、「導入している」企業は回答企業343社中50社の14.6％で、平成7年調査結果の7.9％に対し6.7ポイントの伸びでおおむね2倍増となった。また「導入を予定している」企業は22社6.4％あり、さらに「今後導入する考えがある」企業が65社の19％で、「導入している」及び「今後導入の予定・考えがある」企業の合計は4割となっており、今後も増加する方向にあり、全般的には年俸制の導入の意欲は依然として高まっているものとみられる。

　

　

2.年俸制の対象者［第15表参照］

年俸制の導入企業及び導入を予定している企業における同制度の対象者としては、「管理職」が事務系にあっては94％、技術系にあっても89％と殆どであった。対象となる管理職の内訳は、「課長級以上」が事務系、技術系ともに43％とほぼ半数の企業が「課長級以上」をその対象としていることがわかった。平成7年調査では、事務、技術の区別はしなかったが「部長級以上」が27％と最高で、「課長級以上」は17％となっており、より上位の職位ほど年俸制の対象となっていたが、今回調査では、その対象が「課長級以上」にまで広がったことを示しているものとなっている。

　

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