日本財団 図書館


半数を超える。「増やす方向」の企業は27.8%で事務系よりやや高く、「減らす方向」の12.2%と「採用しない方向」の7.6%の合計19.8%を8ポイント上回っている。結局、事務系については、昨年の「減らす方向」+「採用しない方向」が29.2%から、22.5%へと確かに6.7ポイント減となっているものの、「増やす方向」と見比べると両者ほぼ見合っているということから、バブル期のホワイトカラーの過剰採用の影響なのかホワイトカラーの採用は、まだ厳しい状況といわざるを得ないものと思われる。しかしながら、技術系にあっては、昨年の27.8%(「減らす方向」+「採用しない方向」)から19.8%へと8ポイントの減となるとともに、「増やす方向」が8ポイント上回るなど企業の採用意欲はかなり強く、企業の業績回復は技術系からということのようである。

 

008-1.gif

 

(3) 新規学卒者を確保できなかった場合の対応[第7表参照]

平成10年4月採用予定の新規学卒者の数を確保できたかどうかを調査したところ86.9%の企業から確保できたとの回答があった。そこで確保できなかった13.1%の企業にその対応策を聞いてみたところ以下のような結果となった。

最も多かったのは「正社員として中途採用を行う」企業が45.5%で、中途採用が一般化していることがうかがわれる。「自社内で人数を調整する」、「来年以降の新規採用に期待する」はそれぞれ2割台で、「補充しない」とする企業が22.7%あった。「その他」の方策としては確保できなかった分は契約社員を充当するという企業が若干あった。調査項目は重複回答となっているので企業では複数の手段で採用数を確保しようとしていることが分かる。

 

008-2.gif

 

?U 人件費総額の動向等

1.人件費総額の動向[第8表参照]

企業における1年間の人件費総額の増減について調査したところ、「減少している」と回答した企業は、「大幅(10%位以上)」が1.5%、「相当(5%位以上)」が7%、「少し(3〜4%位)」

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION