日本財団 図書館


と、ほぼ半数近くの企業が従来より能力主義を強化したとしている。

これを企業規模別にみてみると、「拡大するようにした」企業割合は、前回の平成7年の調査ではどの規模でも余り違わなかったが、今回の調査では規模が大きいほど賃金の上下格差を拡大させた割合が高くなっている。

また、産業別では、「拡大するようにした」企業割合は、「卸売・小売業、飲食店」が66%で一番高く(前回の平成7年調査も46%で最高位)、次いで「金融・保険業、不動産業」が49%、「製造業」が43%、「運輸・通信業」が42%で4割を超したのに対して、「農林漁業、鉱業、建設業」が19%と低位にとどまった。

(2) 業績を反映する賃金格差の今後の方向〔第53・54表参照〕

次に、成績や業績を反映する賃金の上下格差を今後どの方向にもっていくかについて尋ねたところ、「拡大させる方向」が実に73.3%と高率であった。

これは、規模別においても殆ど差はなく、「3・4千人台」の81%を筆頭にいずれも高い割合となっている。また、産業別にみても同様に、「金融・保険業、不動産業」が85%を筆頭に「製造業」が78%、「卸売・小売業、飲食店」が70%と7〜8割台の高率となっており、最低の「電気・ガス・熱供給、水道業、サービス業」でも55%と半数以上の企業が上下格差の拡大を検討している結果となっていた。

 

048-1.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION