が15.8％で合わせて24.3％であった。逆に、「増加している」という企業は「大幅(10％位以上)」が1.8％、「相当(5％位以上)」が6.1％、「少し(3〜4％位)」が26.3％で合計34.2％となり、増加した企業が減少した企業より約10ポイント多くなっている。一方、「あまり変わっていない(±2％位)」と答えた企業は41.5％で、この結果を昨年のそれと比較すると、昨年は「増加」が33.5％、「減少」が31.1％、「変わらない」が35.4％で3割台に揃っていた。したがって今回のほうが「増加している」と「減少している」の差が拡大しているものの、基本的には人件費総額はこの1年間あまり大きな変化はなかったといえるであろう。

　

　

2.人件費総額増減の理由［第9表参照］

人件費総額の増減した理由を「増加」、「減少」のそれぞれについて幾つかの項目を設けて調査してみた。

増加した理由で一番多いのは「ベアによる部分が多い」とするもので回答企業の半数を超える57％に及んでいたが、昨年調査の78％からは大幅に減っている。その他の項目についてはせいぜい2割程度の回答で、傾向的には昨年と変わっていない。ただ、重点をおいた事項でみると「ベアによる部分が多い」と「従業員の増加による部分が多い」がともに30％台で拮抗している。

次に人件費総額が減少した理由を聞いてみると、冒頭に述べた過去1年間の常用雇用者の全体的な減少をそのまま反映して「従業員の減少による部分が多い」が71％に達し、最も減少に寄与した重点事項としても81％もの企業がこの項目に印をつけている。

　

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