は し が き
この報告書は、当研究所が昨年(平成9年)10月に実施した「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査―雇用流動化時代における企業の人事管理諸施策に関する調査研究―」の結果をとりまとめたものです。当研究所では、昭和51年創立以来、社会・経済の急激な変化に対応しつつ、「高齢化社会に相応しい人事管理制度とその移行過程についての調査研究」を一貫して実施してきており、今回の調査は、その第21次事業として行ったものです。
わが国経済は、平成3年のバブル崩壊以降今日に至るまで、本格的な景気回復の明るい見通しは仲々見えて来ていない状況です。確かに平成8年度は、円安と超低金利の効果で一時企業収益の改善の兆しが見えたことはありましたが、平成9年度の消費税引上げと緊縮財政政策のデフレ効果の影響もあって、昨今では何はともあれ景気の回復をのぞむ声が高まっている次第です。
これは、資源が乏しく、加工貿易の付加価値で戦後営々と現在の高い生活水準を築き上げてきたわが国の産業が、一方で貿易依存度の高い米国における競合産業の活力の回復と、他方で途上国の追い上げによって、この十年来新しく厳しい段階に突入してきている中で、基本的にこれをどう切り抜けて行くかが問題だからです。とくに昨年後半に発生したアジア諸国の通貨不安は、我が国の社会経済にも容易ならぬインパクトを与えています。そこで、いまこそこれからの国際環境の動向を踏まえて、これに対処するための国内の構造改革を積極的に行い、高コスト体質を改善していく外に道はない訳です。
現実には、海外直接投資の増加により対外的には国内産業の空洞化がささやかれる間に、国内の生産現場では自動化と雇用調整が確実に進み、営業現場では本格的な効率化が進む勢いにあるし、また、流通・運輸等の高コスト分野では規制緩和が進行していて、これを業種間で見れば自動車、電機、情報通信関連の健闘と建設、不動産、金融の低迷等優劣が鮮明になるといった姿で、その方向での大きな試練に直面している次第です。
そして、この局面における企業経営に共通した最重要テーマは、雇用と賃金のバランスということになり、人事・労務部の中には、終戦後の企業再建と人員整理期に今をなぞらえる人もいるかもしれませんし、逆に高度成長期の大幅な成果配分と大量採用時代を楽だったと懐かしむ人もあるかもしれません。しかしこれまでとは違い、経済(産業)・雇用の面で構造改革期にあることを忘れてはなりません。常用労働者中心の人材管理から、非常用労働者を加えた両者の共働体制が進行しており、これまで日本経済の発展に貢献してきた人的資源の有効活用を更に推進すべき節目にあると考えます。
本調査は、以上のような認識の下に、企業がこのところ進めて来られた最新の人事制度、賃金制度の改定等の諸施策について、その現状と今後のあり方を把握することを目的としたものです。
この調査結果が、厳しい現状の下で人事管理の業務に努力されておられる企業及び公務部門の方々にとって、今後の施策を定める上でいささかなりともご参考になれば幸甚と考えております。
最後に、この調査は、財団法人 日本船舶振興会(日本財団)の補助事業として実施されたものであり、同会の援助に対してここに深甚な謝意を表する次第です。
平成10年3月
財団法人 日本人事行政研究所
理事長 田 代 空
