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3.年俸査定の評価項目[第16表参照]

企業における年俸査定の評価項目については、年俸制導入企業及び導入を予定している企業について調査した結果は、「業績目標の達成度」が99%となっており、平成7年調査の99%と全く同様に殆ど全部の企業で挙げており、これが業績主義的賃金制度の要となっている点がよく表れている。次いで、「管理・統率力」が75%、「仕事の難易度」が72%と7割台となっており、前回調査の「変革へのチャレンジ」の84%、「部下の指導・育成」の73%と入れ替わっており、直接業務成果に結びついた評価内容に変わってきている結果となったが、この点は年俸制導入にあたっての課題でもあり、なお、今後見極めていきたい。また、特に重要な評価項目についても「業績目標の達成度」が89%と断然突出しており、次いで「仕事の難易度」が24%、「変革へのチャレンジ」が16%と続いている。

 

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4.年俸制の導入効果[第17表参照]

「年俸制を導入している」企業に対して、導入したことの効果について調査したところ、「仕事の目標が明確になり、社内の活性化に役立った」が41%と平成7年調査の場合と同様に最も高い導入結果項目として挙げ、次いで「賃金が能力よりも成果に反映することとなり、積極性が出た」が39%であった。また「その他」として、導入間もないため現時点での効果はまだ何とも言えないとする企業、及びこれから実施する予定なので導入効果は未定としている企業が29%と、導入効果が出るまで多少時間がかかる企業が3割近くあることは見逃せない。

 

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