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54.6%)で、「係長クラス」とする産業は「農林漁業、鉱業、建設業」、「製造業」、「金融・保険業、不動産業」(46.8%、47.7%、50.0%)で、「運輸・通信業」は「一般職員」から「課長クラス」までが同率であった。

 

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2.勤務年数別の昇進格差〔第86・87表参照〕

次に勤務年数別の昇進格差を調査してみた結果は、全体では、半数以上(51.1%)の企業が「5年以上10年未満」の間で最初に昇進格差をつけるとし、この層の企業規模別を見ると、規模が小さくなる程、昇進格差を行う企業割合は低くなっている。

なお、採用から10年未満の間での昇進格差を見ると、「5千人以上」から「1・2千人台」の企業までは8割近くがその実施を早々と行っているが、「千人未満」の規模の企業では、「10年以上20年未満」の勤務年数の層での昇進格差の割合が最も高く(40.5%)、昇進格差を後送りしている結果となった(「採用〜5年未満」20.2%、「5年以上10年未満」36.9%)。

また、産業別では、「運輸・通信業」において「10年以上20年未満」で最初に昇進格差を行うとする企業割合が64.0%と他産業に比べて突出した数字となった(「運輸・通信業」の採用〜10年未満は36.0%で、他産業の半分にも満たない結果となった)。「運輸・通信業」は、前述の職位層別の

 

 

 

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