ね変わらない方向」とする企業が61.1％(前年62.2％)であるが、「増加の方向」が22.6％(同24％)と昨年と同じ状態であるのに、「減少の方向」が16.3％で昨年の12.8％より僅かながら増えており、「賞与」も先行きに明るい見透しは望めそうもないようである。パート、臨時等の「雑給」は、「増加の方向」の回答が29.8％(昨年比8.1ポイント増)、「減少の方向」8％(同2.5ポイント減)と昨年より増減の差が大きくなり、今後の非常用雇用者の雇用の広がりを予想させるに十分な結果となっている。

　

　

?V　賃金制度の改定状況等

1.賃金体系の変更

(1) 過去2年間の変更の有無

過去2年間における賃金体系変更の状況については、変更した企業の割合は回答企業340社中の98社、28.8％で、前回の平成7年調査結果(379社中73社、19.3％)より9.5ポイント上回った。3割近くの企業が賃金体系変更を行ったことは、いま賃金制度の分野においてもビッグバン型の変革が起こりつつあることの前触れであろう。

(2) 賃金体系変更の内容［第11表参照］

賃金体系の変更企業について、その変更内容を調査したところ「職務給や職能部分のウエイトを高めた」が72％で最も高く、平成7年調査の場合より8ポイント高くなっている。次いで「年齢給部分を従来より圧縮した」が44％で、これも前回の平成7年調査結果より17ポイントも高くなっており、賃金体系の

　

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