?X 高齢者の雇用対策
日本人の平均寿命は、今では北欧諸国をぬいて世界一の長寿国になっているが、それに伴い65歳以上の高齢者の総人口に占める割合も急速に高まっていて、厚生省の推計によると、西暦2000年には16％となり、2015年以降は23％に達するとされている。このように人口の高齢化が急速に進展する中で、高齢者の就業の場をいかに確保していくか。当研究所は、設立直後の昭和53年8月、第1次石油ショック後の減量経営が叫ばれる間に、「平均寿命70歳時代に相応しい新人事管理の方向」として、65歳定年制の導入を他に先駆けて提唱した次第であった。
平成8年7月5日閣議決定された高齢社会対策大綱は、「高齢者の高い勤労意欲を踏まえつつ、長年培った知識・経験・能力が有効にいかされるよう、希望すれば現役として65歳まで働くことができる社会を目指して、65歳までの継続雇用を推進する…」と述べている。またそれを受けて、1997年版「労働白書」は高齢者雇用の問題を取り上げ、「65歳現役社会」を呼びかけている。
高齢者雇用の問題に対する関心が高まる状況の下で、年金制度の改革により定年と年金支給のズレ
