要は緩やかながらも今後も続くものと思われる。

　

　

3.非常用雇用者の雇用形態別の雇用状況

(1) 雇用形態別の従業員の在職状況［第3表参照］

パート、派遣、アルバイト等の雇用形態別に従業員がいるかどうかを調査したところ、「パートタイマー」、「派遣労働者」の順に回答が多く前者は74％、後者は67％の企業が雇用しており、両者とも在職割合としては高いが昨年より僅かに減少している。次いで「契約・登録社員」が44％で、「アルバイト」、「臨時・日雇い」の順で雇用されている(企業が必要としている順)結果となった。本年は「外国人」を加えて調べてみたが、38％の企業に在職していることが分かった。

　

　

(2) 雇用形態別の従業員の今後の増減方向［第4表参照］

現在雇用されている非常用雇用者の今後の増減の方向についても聞いたところ、全ての雇用形態において、今後も「おおむね変わらない」とする回答が過半数を占めたが、「臨時・日雇い」以外は、「増える方向」と回答した企業が「減る方向」とした企業を大きく上回っており、また、昨年調査と比べても「増える方向」の回答が増えている。非常用雇用者の増加傾向が今後も続いていくことは間違いないことと思われる。

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