第1部 調査結果の要約
?T 就業・雇用数の動向
1.常用雇用者数の増減状況
(1) 過去1年間の常用雇用者数の増減状況［第1表参照］
過去1年間における常用雇用者数の増減状況をみると、「減らした」と回答した企業の割合は57.5％で昨年の調査に比べ0.6ポイントの減、一方、「増やした」企業は9.7％となり昨年より0.9ポイントと僅かながら増加している。また、「おおむね変らない」は32.8％(昨年33.1％)であまり変化はない。全体としてみると、昨年までの雇用減少の傾向はやや勢いが弱まったようにみえるが、まだまだ厳しい情勢にあるといえよう。
(2) 常用雇用者数の今後の増減方向［第1表参照］
今後の増減の方向についての回答をみると「今後さらに圧縮必要」が49.3％で、昨年の53.1％からやや減ったものの依然として雇用の圧縮が進んでいる。また、「今後増やす方向」は7.9％(昨年6.8％)、「おおむね変らない」は42.8％(昨年40.1％)となっており、先行き雇用の不安が解消されるような事態にはなってはいない。
2.非常用雇用者数の増減状況
(1) 過去1年間の非常用雇用者数の増減状況［第2表参照］
職種を問わず過去1年間の非常用雇用者数の増減状況を調査したところ、「増やした」と回答した企業は29.3％と前年比3.3ポイント増だった。一方、非常用雇用者を「減らした」企業は11.9％で前年の21.8％から大幅に減少しており、このことは企業が使いやすい非常用雇用者を、削減された常用雇用者の穴埋めとして欠かせない存在と考えていることがますますはっきりしてきたといえよう。
(2) 非常用雇用者数の今後の増減方向［第2表参照］
非常用雇用者の雇用について今後の方向を尋ねたところ、「おおむね変わらない」が前年の46.4％から49.7％に若干増えており、「増やす方向」は25.4％で前年の30.5％よりやや減少しているものの、今後「圧縮必要」の17.5％(前年17.9％)を上回っており、企業の非常用雇用者への需
