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3.裁量労働制の導入理由〔第77・78表参照〕

ア.前述のように裁量労働制を導入及び導入を予定している企業は全体で47社と少ないが、これら企業に対して「導入理由」を調査したところ、「仕事の密度を高めるため(仕事の効率化)」が87.5%で最も高く、次いで「従業員の自立性を求めるため」が62.5%で、これら二つが導入の重要な理由であることが知られた。すなわち、ここでは裁量労働制の導入イコール能力主義による生産性の向上によって、従業員・企業の活力を高めていこうとする姿勢がうかがえ、「恒常的な長時間労働を抑制するため(時短の進行)」あるいは「人件費の抑制」などの理由はいわば第二次的な目的となっている。なお、このことは規模の大きな企業については結果から顕著にいえるが、「千人未満」の企業は「仕事の効率化を高めることにより、恒常的な長時間労働を抑制し、ひいては人件費の抑制(時間外手当の抑制)にもつながる」という賃金重視の図式がうかがえ、大企業の裁量労働側導入の姿勢と千人未満企業のそれとに大きな違いがあると感ぜられた。

 

 

 

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