?X 高齢者の雇用対策
1.定年制度の形態［第19表参照］
まず、企業は現在どのような定年制度の形態を採っているかを調査してみたところ、「一律年齢」としている企業が97.9％で、前回調査(平成6年調査結果98.1％)に比して0.2ポイント減となったが、ほとんどの企業が一律に定年年齢を定めていた。「一律年齢」以外では、他に少数ながら「役職段階で異なる」が0.6％、「職種で異なる」が0.6％、「定年制度はない」が0.3％、「その他」が0.6％で、その内訳は「選択制度の導入」などがあった。
「一律年齢」の定年制と回答した企業について、その定年年齢の内訳をみると、「60歳」と回答した企業が97.4％とほとんどの企業で「60歳定年」を採用しており、前回調査結果と比較してみると、この間ほとんど動きがなく、60歳定年が定着されてきたことがわかった。なお、「61歳から63歳まで」は合わせて1.4％(前回1.0％)であった。
2.高齢者を雇用するにあたっての要因［第20表参照］
次に、高齢者を雇用するにあたっての就業形態で必要な要因を調査したところ、89.0％の企業が「従来の経験を生かした職務」を第一に挙げ、次に「賃金体系の見直し」を82.1％の企業が挙げている。この2項目を8割以上の企業が必要と考え、次の「高齢者が働ける職場環境の整備」45.1％を大きく引き離した結果となった。
しかしながら、特に考慮すべき項目を調査したところ、前述とは逆の結果となり、60.8％の企業から「賃金体系の見直し」、43.1％の企業から「従来の経験を生かした職務」という回答
