2.年俸制の対象者〔第61・62表参照〕
前述のように年俸制の導入企業は全体で50社、1年以内に導入予定企業は全体で22社あったが、これらの企業に対してその対象者を調査した結果は(導入予定企業中2社が未回答のため全体で70社が調査対象)、「管理職」と回答した企業が事務系にあっては94％、技術系(研究系を含む)にあっても89％と殆どであった。対象となる管理職の内訳は、「課長級以上」が事務系、技術系ともに43％とほぼ半数の企業が課長級以上をその対象としていることがわかった。平成7年調査では、事務、技術の区別はしなかったが「部長級以上」が27％、「課長級以上」は17％となっており、より上位の職位ほど年俸制の対象となっていたが、今回調査では、その対象が「課長級以上」まで広がったことを示しているものとなっている。
これを企業規模別にみても、どの規模においても事務系、技術系ともに「管理職」が最も高く、事務系で92％〜96％、技術系でも87％〜91％と、その傾向は全く変わらないものとなっているとともに、管理職の内訳についても事務、技術系ともに「課長級以上」が最も高くなっている。
