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も賃金制度の改定状況等について調査することとした。

1.賃金体系の変更

(1) 過去2年間の変更の有無〔第49・50表参照〕

不況の長期化により、各企業とも人件費の重圧を意識し、その対策として賃金制度を従来の年功序列を重視した賃金から能力重視の賃金へと変化させる努力がなされてきている。そこで、この2年間における賃金体系変更の状況を尋ねてみた。

その結果、過去2年間に賃金体系を変更した割合は、回答企業340社中98社、28.8%で、前回の平成7年調査結果(379社中73社、19.3%)より大きく上回り、これは全ての企業規模別にみても、また、産業別においても殆ど同様であった。その理由としては、不況の長期化で各企業がこれ迄以上に可能な限り努力してきた結果と受けとめることができよう。

 

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(2) 賃金体系変更の内容〔第51・52表参照〕

次に、賃金体系を変更した企業について、その変更内容を尋ねたところ(複数回答)、「職務給や職能部分のウエイトを高めた」が72%で最も高く、平成7年調査の場合より8ポイント高くなっている。次いで「年齢給部分を従来より圧縮した」が44%で、これも前回の平成7年調査結果より17ポイントも高くなっており、3番目では「一定年齢以上の者について昇給の減額や延伸・停止等を行い従来より厳しくした」が36%となっている(平成7年調査では41%で2番目であった)。

また、特に重点を置いた制度変更としては、「職務給や職能部分のウエイトを高めた」が62%と、平成7年調査の場合より14ポイントも高く断然突出したものとなった。次いで「賃金等級の格付を変更した」が21%(平成7年調査の場合は7%で14ポイントの伸び)、「一定年齢以上の者につ

 

 

 

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