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分権型社会に対応した地方税制のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


分権型社会に対応した地方税制のあり方に関する調査研究報告書

財団法人 自治総合センター

平成10年度

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目    次

はしがき

 

分権型社会に対した地方税制のあり方に関する調査研究委員会名簿

 

第一部 分権型社会に対応した地方税制のあり方について

1. 地方税の充実確保

(1)地方税の充実確保の必要性

(2)国と地方の税源配分の見直し

(3)地方分権に対応した市町村税源の充実

2. 課税自主権の尊重

(1)税源移譲による行政の効率化

(2)法定外普通税

(3)法定外目的税

(4)標準税率以外の税率による課税

3. 国の経済政策と地方税制

(1)国と地方の歳出、税収の規模

(2)地方団体の自主的選択

(3)赤字地方債の問題

(4)平成11年度の恒久的減税

4. 地方分権に対応した税務執行体制

(1)税務職員の育成

(2)地方団体が連携した徴収確保対策

おわりに

 

第二部 分権型社会に対応した地方税制のあり方に関する調査研究

1. 問題の所在

(1)何に関する分権か

(2)地方税に関する意思決定権と国の関与

(3)立法的関与の程度

2. 分権化社会の地方税制の基本課題

(1)分権化社会の自治体事務処理に必要な資金の確保

(2)財源確保の自主性

(3)地方税における法人の位置づけ

3. 受益と負担との緊張関係

(1)負担の程度を受益との関係で決定できる税制の必要性

(2)ノン・アフェクタシオンの原則の反省

(3)受益と負担との近接関係

4. 法定外税

(1)政策税制としての活用

(2)他の税との重複をどうみるか

(3)国との調整

(4)地方団体間の調整

5. 賦課・徴収

(1)賦課・徴収主体と収入帰属主体とのあり方

(2)賦課徴収事務の民間への委任

6. おわりに

 

「地方分権下の不均一固定資産税の転嫁・帰着問題」

はじめに

地方分権したの不均一固定資産税の転嫁・帰着問題

1 固定資産税の部分均衡分析(伝統的帰着論)

1-1 オールド・ビューの特徴

1-2 税の転嫁と帰着

2 固定資産税の一般均衡分析 その1

2-1 一般均衡分析の意義

2-2 Mieszkowski modelの前提条件

2-3 均一固定資産税の帰着分析

2-4 不均一固定資産税の帰着分析

3 固定資産税の一般均衡分析 その2

3-1 Hobsonモデルの位置づけ

3-2 不均一税の転嫁・帰着の基本モデル

3-3 分析結果

4 不均一固定資産税の経済効果と政策的インプリケーション

4-1 全資本への不均一固定資産税の帰着

4-2 土地への固定資産税の帰着

4-3 新旧地主の税負担上の不公平

4-4 賃借者への租税転嫁

5 結びに替えて

 

アメリカの分権型州・地方税制度における多様性の変容

1 問題の所在

2 州・地方税の多様性

3 多様性からの変容

4 全米知事会・全米州議会議員協議会による州税制の統一化、州際協調への提言

5 むすびにかえて

 

第三部 分権型社会に対応した地方税制のあり方に関するアンケート調査結果

1 アンケート調査の趣旨及び方法

2 アンケート調査結果の概要

 

 

 

 

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