4 不均一固定資産税の経済効果と政策的インプリケーション
4-1 全資本への不均一固定資産税の帰着
以上の結果を踏まえて、最も現実的なケースとして土地供給が非弾力的でありかつ人口移動が弾力性的である場合(EZ=0、EAU＞0)について、固定資産税の不均一化にともなう問題点を整理し、政策的インプリケーションを導き出して見よう。
まず第1に問題となるのは、特定地域の高税率の固定資産税が他の地域の資本へ転嫁・帰着されることである。仮に高い固定資産税が高水準の公共財・サービス供給に対応し、低税率のそれが低い公共便益に対応しているとする。また税負担と比較して公共便益の享受水準は情報不足などから明確には把握し難いとしよう。すると、ある地域における固定資産税率の引上げが、他の地域よりも高い公共便益に対応しているとしても、公共便益も税率も低水準にあるような地域への資本移動を抑制する保証はない。
この時、資本全体が平均税率に相当する税負担をになうとすれば、低税率で低便益の地域の資本は過大な税負担を負うことになり、高い便益を享受している地域の資本所有者に対して低便益下にある資本所有者から援助がなされたのに等しい。このことは公共財・サービスの便益水準が十分に認識されない限り、常に起こりうる税負担上の不公平であるといえる。
4-2 土地への固定資産税の帰着
第2の問題点は、可動性の低い生産要素、典型的には土地に対しての固定資産税が転嫁・帰着することである。固定資産税の増税は地価の下落を、税率の引下げは地価の上昇を引起こす。
