地理情報システム（ＧＩＳ）に関する調査研究報告書

財団法人 自治総合センター

平成9年度

目　　　　次

はしがき

「地理情報システム(GIS)に関する調査研究委員会」委員名簿

報告書の要旨

　

序章

(1)調査研究の背景と目的

(2)調査研究の対象範囲と方法

　

第1章　地域と地方公共団体のGIS

(1)地域における情報化の役割

(2)地方公共団体における情報システムとGIS

(3)統合型GISとその効果

　

第2章　市町村におけるGISのあり方〜統合型GISを目指して

(1)規模による差異

(2)市町村における統合型GISの概要

(a)統合型GISの必要要件

(b)ニーズを反映したシステムの段階的な構築

(3)統合型GISの実現に向けて

　

第3章統合型GISのビジョン

(1)データ面

(a)データの内容

(b)データ整備の方法

(c)データの品質管理と保存

(d)実現可能な範囲と留意点

(2)システムインフラ面

(a)地方公共団体におけるシステムインフラ構成

(b)比較的小規模な地方公共団体

(c)大規模地方公共団体

(d)国際標準との整合性

(e)実現可能な範囲と留意点

(3)運用面

(a)情報流通

(b)制度／運用ルールの規定と調整

(c)セキュリティの確保

(d)実現可能な範囲と留意点

(4)整備推進面

(a)トップダウンとボトムアップ方式

(b)全体的なシステム／データ整備のフロー

(c)実現可能な範囲と留意点

　

第4章統合型GISへの課題と解決方向性

(1)制度面での課題と解決

(a)地方公共団体の(GIS)展開方針

(b)GIS推進のための環境整備

(c)開発と運用における管理体制

(2)技術面での課題と解決

(a)データ整備の段階

(b)システムインフラ整備の段階

(c)運用段階

(3)中心的な課題と解決方向性

(a)地番・家屋データ等の庁内における多目的利用

(b)住民基本台帳データと空間データとの連携

(c)既存システムとGISとの協調(連携)の在り方

　

第5章将来の展望

　

付録A　地方公共団体における技術的調査

(1)民間データの利活用に関する調査

(2)住民基本台帳データのGISにおける運用に関する調査

　

付録B　GIS活用実態調査等

(1)市町村におけるGIS活用実態調査

・埼玉県白岡町と長浜市の事例

・横浜市と長崎市の事例

(2)国内におけるデータ整備の現状

(a)地方公共団体

(b)民間団体

(3)国際的標準化の動向

(a)ISO／TC211

(b)OGC

(c)CORBA

(4)統合型GISを取り巻く技術環境等

(a)基準点データとGPS測量

(b)セキュリティの確保

(5)用語解説