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地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


はしがき

 

現在、時代の潮流は、少子化・高齢化・国際化・高度情報化の進展などまさに変革の時となっている。この新しい時代の変革の中、行政に対する様々な住民要望に対処すべく、各地方自治体は努力しているところであるが、行政の中核となる情報活用について、統合的な運用及び活用が立ち遅れているところである。

これらの現状の中、行政区域内の地理的位置や空間に関する情報を持った自然、社会、経済等の空間データを統合的に処理・管理・分析を行い、また、行政内部はもとより民間データの活用までも見据えた、地理情報システム(GIS)を地方公共団体に取り入れることにより、市町村等が行う上下水道等の設置管理、固定資産の現況把握、防災、都市計画等の業務に活用され、地域のニーズに即した行政の効率化を通じて住民サービスの向上が図られるものと期待される。

また、国のレベルにおいても、本研究会に先立ち、平成8年6月にGIS関係省庁連絡会議において、国土空間データ基盤の整備及び標準化等、今後のGISの整備・普及を見据えた中間とりまとめが発表されている。

当センターでは、本年度事業として、本委員会を通じ、以上のような環境下で、GISに関する国の取組みを踏まえ、今後地方公共団体がGISに取り組む上で問題となる関係法令や制度、さらには実際の運用実験を通した活用手法と問題点の分析などについてとりまとめたものである。

本書が高度情報化施策推進にあたる自治体関係者の参考となるとともに、広く一般の方々にも国及び地方自治体の高度情報化へ向けた取組みをご理解いただければ幸いである。 なお、本書は財団法人日本船舶振興会からの補助金を受けて刊行するものであり、同会に深く感謝の意を表する次第である。

 

平成10年3月

 

財団法人自治総合センター

理事長 湯 浅 利 夫

 

地理情報システム(GIS)に関する

調査研究委員会

委員長 伊 理 正 夫

 

 

 

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