報告書の要旨
(1)背景と目的
近年、我が国においては、国土空間データ基盤の整備に関する動きを始めとして、GISに関する取組みが活発化しており、地方公共団体においても高度情報化システムの整備の一環として、GISに対するニーズが顕在化してきている。
このような背景を踏まえて、自治省では、地方公共団体におけるGISの整備・推進について調査研究委員会を設置し、検討を行うこととした。委員会では、その導入により高い効果が期待されることから統合型GISに焦点をあてることとした。検討にあたっては、技術及び制度の両面を視点に置き、その中心的なテーマを次のように定めた。
(a)先進的にGISが利用されている地方公共団体の実態分析及び利用面での課題の抽出とその解決の方向性について
(b)地方公共団体の複数業務分野で利用できるデータの内容について
(c)住民基本台帳システム等、地方公共団体の既存システムとGISとの連携について
(d)公益企業等の民間団体が整備しているデータに関する地方公共団体での利用について
(e)統合型GISの整備・運用に際し、措置すべき個人情報保護及び守秘義務の観点から措置すべき対応策について
なお、委員会では統合型GISの検討分野を、データ・ハードウェアやソフトウェアのシステムインフラ・システムの運用・システムの整備推進という4つの側面とし、これらの各側面におけるビジョン・課題と解決の方向性について総合的な検討を行うこととした。
(2)統合型GISのビジョン
(a)データ面
統合型GISにおいて整備されるデータは、各部署で共通的に使用される共用デ―夕と、特定の部署でのみ使用される個別利用データに大別される。共用データとしては、庁内において利用ニーズの高い、道路・地番・家屋・主要構造物や地物・
