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地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


一般的に、大規模地方公共団体においては、利用ニーズが高い部署から既に個別にGIS整備が行われている。さらに、小規模地方公共団体に比べ、扱う空間データ量が多く、利用する職員数との関係上、設置する端末数も多く必要とされるため、一部署において要求されるシステムの規模が大きくなりがちである。この点に関しては、第2章(1)を参考にして頂きたい。このようなことから、全庁的な視点で、GISの開発運用を管理する体制を構築し、その後、各部署における個別GISを整備してきた例は皆無に等しい状況である。同様に、これからGISを整備する大規模地方公共団体においても、統括的な一部署による管理下で、整備を推進していくことは難しいと考えられる。したがって、これから初期整備していく場合でも、統合型GISの構築を念頭において、開発計画を策定していく必要があるものの、導入し、利用していく部署が、自ら中心となり実施していくこととなる。そして、既存GISの有無を問わず、大規模地方公共団体ではいくつかのシステムが実現した段階で、データ共用化の視点で全庁的な協調や統合を図っていくボトムアップアプローチが、現実的な方法であると考えられる。

一方、小規模地方公共団体においては、これからGISを整備していくケースが多く、開発するシステムも大規模地方公共団体に比べ、大きなものを要求されるケースが少ないと考えられる。また、庁内における、GIS全般に係わる整備推進母体を予め設立し、その後、各部署における個別GISを整備してきた小規模地方公共団体の例も実際に見受けられる。したがって、統合型GISを整備する場合には、全庁的な視点で、GISの開発計画を管理する体制を構築し、その下で各部署にGISを導入していく形態を考慮していくことは、有意義であると考えられる。具体的には、企画課や情報管理課、あるいは各部署の代表で構成される委員会等、統括を司る組織が中心となり、開発当初から全庁的な整備や統合的な利活用を目標に、導入計画を策定し運用管理を行うトップダウンアプローチが望ましいと言えよう。

 

(b)全体的なシステム/データ整備のフロー

ここでは、GISをこれから導入する地方公共団体を主な対象に、開発段階における包括的なシステム/データ整備の方向性を整理し、具体的な整備フローの一例を挙げておく。

 

?望ましいシステム整備の方向性

複数部署で横断的に活用されるGISの特性上、まず現状にとらわれずに行政サービスのあるべき姿を描き、その中でGISの役割とそれを実現するために必要な機能を明確化し、体系的にシステムを開発していく方法が望ましい。最初にGISを導入し、利用する部署、あるいは全庁的な統括部署等、開発母体がどのような形態であれ、統合型を視野にいれた開発計画の策定過程において、その後に導入・運

 

 

 

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