平成18年度セキュリティ強化の環境下における貿易手続簡易化特別委員会報告書
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目次
はしがき
委員名簿
第1部 総論
グローバル貿易におけるセキュリティ強化と円滑化
1. はじめに
2. 米国の「SAFE Port Act of 2006」
2.1 SAFE Port Act of 2006に関するブッシュ大統領の演説
2.2 SAFE Port Act of 2006の構成と概要
2.2.1 法律の名称と定義
2.2.2 第I章 米国港湾のセキュリティ
2.2.2.1 A節 総則
2.2.2.2 B節 港湾セキュリティの補助金、訓練及び実施計画
2.2.2.3 C節 港湾の運営
2.2.3 第II章 国際サプライチェーン・セキュリティ
2.2.3.1 A節 総則
2.2.3.2 B節 テロ行為防止のための税関・産業界提携
2.2.3.3 C節 雑則
2.2.4 第III章 管理
2.2.5 第IV章 部局資源の見直し
2.2.6 第V章 国内核探知局
2.2.7 第VI章 民間携帯電話サービスを利用した警報システム
2.2.8 第VII章 その他の事項
2.2.9 第VIII章 不法なインターネット・ギャンブリングの強制取締り
2.3 コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ(CSI)
2.3.1 CSIの開発と目的
2.3.2 CSIに参加する要件
2.3.3 SAFE Port Act 第205条
2.4 テロ行為防止のための税関・産業界提携(C-TPAT)
2.4.1 C-TPATの目的と経緯
2.4.2 C-TPATへの参加手続
2.4.3 SAFE Port ActのC-TPAT関係の規定
2.4.3.1 Sec.211 制定
2.4.3.2 Sec.212 対象企業
2.4.3.3 Sec.213 最小限の要件
2.4.3.4 Sec.214 C-TPATの第1段階参加者
2.4.3.5 Sec.215 C-TPATの第2段階参加者
2.4.3.6 Sec.216 C-TPATの第3段階参加者
3. WCOの「認定された経済関連業者ガイドライン」
3.1 WCOの国際貿易ルールへの取組み
3.1.1 WCOの国際貿易円滑化ルール
3.1.2 WCOのサプライチェーンのセキュリティと円滑化ルール
3.2 WCO「SAFE枠組み」
3.2.1 「SAFE枠組み」の構成
3.2.2 「SAFE枠組み」の概要
3.2.2.1 近代的な税関の役割と機能
3.2.2.2 目的と原則
3.2.2.3 「枠組み」の4つの中心となる要素
3.2.2.4 実施
3.2.3 ベネフィット
3.2.3.1 国/政府が享受するベネフィット
3.2.3.2 民間企業が享受するベネフィット
3.2.3.3 民間企業が享受するベネフィト
3.2.4 国際貿易の安全確保及び円滑化のための基準
3.2.4.1 ピラー1:税関相互の協力における基準
3.2.4.2 ピラー2:税関と民間とのパートナーシップにおける基準
3.3 WCO「SAFE枠組みに関する決議」
3.3.1 経過
3.3.2 決議の内容
3.4 WCO「認定された経済関連業者ガイドライン」
3.4.1 AEOガイドラインの構成
3.4.2 ガイドラインの必要性
3.4.3 定義
3.4.4 税関とAEOのための条件及び要件
3.4.5 AEOに対するベネフィット
4. EUの「認定された経済関連業者:標準と基準のガイドライン」
4.1 COMPACT枠組み
4.2 セキュリティ認証基準の統合
4.3 サプライチェーンにおける関連業者の責任
4.4 税関の判断基準
第2部 各論
1. 欧米におけるセキュリティ強化への取り組み
1.1 米国のセキュリティ対策の動向
1.1.1 セキュリティ対策の経緯
1.1.2 セキュリティ対策の技術的な概要
1.2 欧州のセキュリティ対策の動向
1.2.1 セキュリティ対策の経緯
1.2.2 改正関税法
1.2.3 セキュリティ対策の概要
1.3 セキュリティ対策に関連する国内動向
2. WCO基準の枠組みのその後
2.1 WCOの動向
2.1.1 WCOのセキュリティ対策の経緯
2.1.2 WCO基準の枠組みの最近動向
参考 IMO(国際海事機構)
参考 FAL条約(国際海上交通簡易化条約)
3. 日本におけるセキュリティ強化への取り組み
3.1 セキュリティ強化とコンプライアンス
3.1.1 特定輸出申告制度(平成18年3月導入)
3.1.1.1 経緯
3.1.1.2 制度の概要
3.1.1.3 制度利用のための手続
3.1.1.4 制度見直しの要望
3.1.1.5 制度改革の課題
3.1.2 簡易申告制度(平成13年3月導入)
3.1.2.1 現行制度の概要
3.1.2.2 「特例輸入者」、「貨物指定」の承認申請
3.1.2.3 「特例輸入者承認」の要件
3.1.2.4 「特定輸入者承認」の取消し
3.1.2.5 担保の提供
3.1.2.6 制度の見直し
3.1.2.7 制度改革の課題
参考資料 我が国輸出入通関制度の改革とシステム、インフラの整備に関する行動計画
3.2 日本版24時間ルールの施行について
3.2.1 「出入国管理及び難民認定法及び同法施行規則の一部修正」について
3.2.1.1 要旨
3.2.1.2 改正された法律及び施行規則
3.2.1.3 改正のポイント
3.2.2 関税法の改正(積荷・旅客情報等の事前報告)について
3.2.2.1 事前報告義務化の概要
3.2.2.2 改正された法律
3.2.2.3 関税法15条(入港手続)改正のポイント
3.2.2.4 関係法令の整備等
3.2.3 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の一部改正について
3.2.3.1 改正の背景
3.2.3.2 概要
3.2.3.3 関係する法律、法律施行規則
3.2.4 おわりに
3.2.4.1 今後の法整備について
3.2.4.2 府省共通ポータル・シングルウィンドウシステムについて
参考資料 入港前手続様式(その1)
入港前手続様式(その2)
乗組員名簿(CREW LIST)
旅客名簿(PASSENGER LIST)
4. セキュリティ関連の各種規格と標準化動向
4.1 ISO/PAS 28000シリーズについて
4.1.1 ISO/PAS 28000シリーズ開発の背景
4.1.2 ISO/PAS 28000シリーズ文書の概要
4.1.2.1 ISO/PAS 28000文書の概要
4.1.2.2 文書の構成
4.1.3 ISO/PAS 28001について
4.1.3.1 ドキュメントの概要
4.1.3.2 ドキュメントの構成
4.1.4 ISO/PAS 28003について
4.1.4.1 ドキュメントの概要
4.1.4.2 ドキュメントの構成
4.1.5 ISO/PAS 28004について
4.1.5.1 ドキュメントの概要
4.1.5.2 ドキュメントの構成
4.1.6 ISO/PAS 28005について
4.1.7 ISO/PAS 20858について
4.2 WCO税関データモデル第2版
4.2.1 WCOとは
4.2.2 WCO税関データモデル第2版開発までの経緯
4.2.3 WCOデータモデル(WCDM)とは?
4.2.4 WCOデータモデルの内容とは?
4.2.5 WCOデータモデルのメリットとは?
4.2.6 WCOデータモデル第2版のデータ項目
4.2.7 UNeDocsへの参加
4.2.8 WCOデータセット第2版対応UN/EDIFACTメッセージ群
4.2.8.1 WCODEC
4.2.8.2 WCOCAR
4.2.8.3 WCOREP
参考資料−1 UN/EDIFACTメッセージ導入手引書から抽出したデータ項目
参考資料−2 WCODEC MESSAGE STRUCTURE
参考資料−3 WCOCAR MESSAGE STRUCTURE
参考資料−4 WCOREP MESSAGE STRUCTURE(CONV)
4.3 TAPA(the Transported Asset Protection Association)
4.3.1 概要
4.3.2 TAPA基準の内容
4.3.2.1 TAPA認定基準の概要
4.3.2.2 TAPA認定基準指標
参考資料−1 FSR2005
FREIGHT SUPPLIERS MINIMUM SECURITY REQUIREMENTS
参考資料−2 TAPA FSR Scoring Matrix
5. サプライチェーンをめぐるリスクと保険の関係
5.1 サプライチェーンに関わる主な保険
5.1.1 外航貨物海上保険
5.1.2 運送保険
5.1.3 船舶保険
5.2 輸送に関わる保険とセキュリティの関係
5.2.1 外航貨物海上保険
5.2.2 運送保険
5.2.3 船舶保険
5.3 各種規格と輸送保険
5.3.1 HACCP
5.3.2 ISO
6. サプライチェーンを勘案したセキュリティ対策のモデルと実証実験
6.1 サプライチェーンを勘案したセキュリティ対策のモデル
6.2 RFID タグによる貨物の可視化とセキュリティ向上モデルの検討
6.3 実証実験
6.3.1 日本・米国間トレードレーンにおける電子シール活用実証実験
6.3.2 RFIDアクティブタグ標準化実証実験
6.3.2.1 RFIDアクティブタグ標準化実証実験の概要
6.3.2.2 EPCglobal物流会合(TLS-IAG)の概要
6.3.3 MATTS(Marine Asset Tag Tracking System:海上貨物コンテナ−タグ追跡システム)実証実験
参考資料 ZigBee
参考: コンテナタグ関連規格の標準化動向
1. 概要
1.1 貼付場所
1.2 通信規格
1.3 メッセージ構造
2. 永続タグ:ISO 10374の概要
2.1 コンテナの自動識別システムの意義と役割
2.2 対象
2.3 基本仕様
2.4 基本データ
2.5 動作環境条件
2.6 RFタグの貼付場所
2.7 動作環境
2.8 信頼性
2.9 周波数
2.10 リーダインタフェース
3. 電子シール:ISO 18185(審議中)の概要
3.1 ISO 18185シリーズ
3.2 規格
3.3 対象コンテナ
3.4 ISO/CD 18185-1/050107:通信プロトコル
3.5 ISO/DIS 18185-2/050713:アプリケーション要求仕様
3.6 ISO 18185-3:2006:環境特性
3.7 ISO/CD 19185-4:060623
3.8 ISO/WD 18185-6:041028
3.9 ISO 18185-7:060609物理層
4. サプライチェーンタグ:ISO 17363(審議中)の概要
4.1 全体構成
4.2 関連規格
4.3 永続的コンテナ「ライセンスプレート(license-plate)」タグ:
4.4 貨物輸送特定(Cargo Shipment-specific)タグ:
4.5 通信規格
4.6 対象コンテナ
4.7 規格の位置づけ
4.8 輸送タグの読取条件
4.9 輸送タグの位置、動作環境
4.10 輸送タグの最低メモリ量
4.11 電源不足表示
4.12 信頼性
5. インターモーダル(海空と陸上輸送の連携)タグ
5.1 概要
5.2 陸運及び交通テレマティクス 車両及び機器の自動識別
5.3 車両及び機器の自動識別−複合一貫輸送
付録:
AUTHORISED ECONOMIC OPERATORS
GUIDELINES ON STANDARDS AND CRITERIA(EUROPEAN COMMISSION)
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