9.11同時多発テロ事件以降、セキュリティ対策の強化が進められる中、米国税関は物流を滞留させないための方策としてコンプライアンスに問題のない荷主には貨物検査の頻度を減らす等迅速通関の恩典を与え、リスクの高い貨物の監視に勢力を注ぐというリスク管理を一層強化してきたといえます。

　かかる状況下、我が国においてもセキュリティの確保と効率化を両立させるための方策について種々議論がなされ、各経済団体等からも物流の全体最適化の観点からの提言、要望がなされてきた経緯があります。

　

　2004年6月、（社）日本経済団体連合会は、コンプライアンスを活用した諸制度の構築を図り、優良事業者に対するインセンティブ措置を導入すること、物流プロセスの最適化を図ることを提言しました。¹

　提言では、物流全体の効率化策として、輸出については、（1）保税地域外の自社施設での通関を可能にすること、（2）貨物検査についてはセキュリティの検査と徴税のための検査の区別を徹底し、検査の効率を上げること、等が纏められました。

　

　また、同経済団体連合会と同様、他経済団体等からも手続の簡素化、電子化推進の見直し等と併せ、保税制度の見直し、輸出について許可制から届出制への見直し等制度の改革について種々提言がなされました。

　

　各方面からのかかるセキュリティ確保と物流迅速化の両立に関する提言も反映され、平成17年度関税改正では、コンプライアンスを活用した通関制度の導入が盛り込まれ、平成18年3月1日よりいわゆる「特定輸出申告制度」が実施され今日に至っております。

　本制度が実施されて以降、より使い易い制度にするための改善要望、問題点の指摘等がなされていますが、平成19年度関税改正（4月1日より施行）により一部見直し措置が講じられる予定になっております。

　

　本制度については、本来の迅速物流に資するための改善が加えられるよう望まれるところですが、制度の概要、制度利用のための手続の概要等について整理し、制度の見直し要望、課題と思われる事項等について述べることとします。

　

　

　コンプライアンスの確保等を条件に予め税関長の承認を受けた輸出者（特定輸出者）については、保税地域外に貨物を置いたままで輸出手続（申告及び許可）を行なうこと（特定輸出申告）を可能とするとともにコンプライアンスを反映した審査及び検査を実施する（関税法第67条の三）というものですが、メリットとしては下記点が挙げられています。

　

　

　承認申請に当たっての提出書類、承認の要件等の概要は下記のとおりです。

　

　

　

　

　

　これまで各方面から本制度に対する要望が寄せられてきましたが、下記については、平成19年度に見直し措置が講じられる予定となっています。

　

　

　

　上記運用上の課題については、見直しがなされることになりましたが、法令遵守規定に記載すべき事項は、経済産業省所轄の輸出貿易管理に関する法令遵守プログラムとも重複するところもあり、当該輸出貿易管理規定に準拠する等統一的運用についての要望がなされています。この要望に対しては、輸出者の負担軽減の観点から関係省庁とも連携を図っていくとの財務省考え方が示されていますが、コンプライアンスが確保されることを前提に申請者の負担が軽減されるよう要件の緩和等についての継続的検討が望まれます。

　

　また、包括事前審査制度⁶の今後のあり方について、廃止を含めて検討を行い、方向性が定まった段階で公表する、とされていますが、利用者の利便性を図る観点からも包括事前審査制度との並存を求める要望が極めて大きいと考えます。