WCO（世界税関機構）は、2001年の米国同時多発テロ以降、国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるための様々な方策についての検討を行っています。

◎安全対策：監視・取締

◎国際貿易ルール

◎WCO：国際貿易円滑化ルール

　

　

2.1.1.2 HS条約（International Convention on the Harmonized Commodity Description and Coding System: 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）

　国際的に統一された商品分類を定める品目表で、あらゆる国際貿易対象品目を6桁ベースで表示し、現在5,051品目に分類されています。

　1988年1月発効（日本1987年加入）、2007年1月に現行の改訂HSが発効しています。

　

（The Framework of Standards to Secure and Facilitate Global Trade）

　2005年6月WCO総会採択

序）

　目的及び原則、4つの主要要素、キャパシティ・ビルディングの重要性、各税関当局の法的枠組みや業務処理能力の整備状況に応じた段階的実施等を規定

適用の効果）

　「枠組み」の実施により、国・政府、税関、民間が享受するメリットを規定

国際貿易の安全確保及び円滑化のためのWCO基準）

附属書

　

（Customs Guidelines on Integrated Supply Chain Management）

目的）国際的なテロ及び組織犯罪の増大する脅威に対し、効果的かつ先進的な税関管理手法の活用、税関間及び官民の協力により、国際貿易の円滑化を維持しつつ、安全確保を達成するために定められたWCO加盟税関当局向けのガイドライン

概要）

・輸出入者や運送事業者に対し電子貨物情報の事前申告を求める。

（輸出）貨物の積込前に輸出申告情報（又は貨物情報）を電子的に輸出国税関に提出

（輸入）輸送機関の到着前に輸入申告情報（又は貨物情報）を電子的に輸入国税関に提出

・コンプライアンスの高い優良な貿易関連事業者（Authorized Trader）等でサプライチェーン全体が構成される場合には、簡素化された税関手続を適用する。

　

　1999年6月に世界税関機構（WCO）において採択された「税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約（京都規約）の改正議定書」が、2006年2月3日より発効しました。

注：WCOの設立条約上の正式名称は、関税協力理事会（CCC: Customs Cooperation Council）ですが、1994年6月以降、ワーキングネームとしてWCOが一般に使用されています。

　

参考　IMO（国際海事機構：International Maritime Organization）

1）FAL条約（国際海上交通簡易化条約：Convention on Facilitation of International Maritime Traffic）2002年12月採択、2004年7月発効

目的：海事分野の保安対策の強化

2）SOLAS条約

（海上における人命の安全のための国際条約：International Convention for the Safety of Life at Sea）の改正

3）ISPSコード（船舶及び港湾施設の国際保安コード）

　対応する国内法規「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」制定

　

（国際海上交通簡易化条約：Convention on Facilitation of International Maritime Traffic）

整備年：IMO 1965年制定、1967年施行、2005年2月現在100ヶ国受託

　日本2005年締結

目的：船舶の入出港に関する手続（入出港、通関、入管、検疫、衛生手続等）の標準化によって、国際海運の簡易化・迅速化を図る。

概要：船舶の入出港に関する申告書類を原則として8種類に限定します。FAL条約と異なる手続等を採用する場合は、IMOへその旨通知（相違通告）し、関係各国に通知します。

8種類の申告書類

・一般申告書

・貨物申告書

・船用品申告書

・乗組員携帯品申告書

・乗組員名簿

・旅客名簿

・万国郵便条約に基づき郵便物について要求される書類

・検疫申告書