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2.2.2.2 B節 港湾セキュリティの補助金、訓練及び実施計画（Port Security Grants, Training and Exercise Trainings）
Sec.111. リスク評価ツール（Risk assessment tool）
Sec.112. 港湾セキュリティの補助金（Port security grants）
Sec.113. 港湾セキュリティ訓練計画（Port Security Training Program）
Sec.114. 港湾セキュリティ演習計画（Port Security Exercise Program）
テロ対策訓練の成果をテスト、評価する演習
Sec.115. 港湾施設の演習計画（Facility exercise requirements）
危険度の高い施設について少なくとも2年に1回、連邦法令集の規定に基づく演習を実施すること。
2.2.2.3 C節 港湾の運営（Port Operations）
Sec.121. 国内放射能探知装置及びイメージング（Domestic radiation detection and imaging）
Sec.122. 海外から入港するカーフェリーの検査（Inspection of car ferries entering from abroad）
Sec.123. コンテナの無作為検査（Random searches of containers）
Sec.124. 操業停止及び労使紛争（Work stoppages and employee-employer disputes）
Sec.125. 港湾トラック運転手の身元確認調査（Threat assessment screening of port truck drivers）
Sec.126. 米国領バージン諸島を警備する沿岸警備隊（Border Patrol unit for United States Virgin Islands）
Sec.127. 米国領バージン諸島における商業用船舶の入出港マニュアルに関する報告（Report on arrival and departures manifests for certain commercial vessels in the United States Virgin Islands）
Sec.128. 海事分野の重点研究センター（Center of Excellence for Maritime Domain Awareness.）
DHS長官の指定する大学に「海事分野の重点研究センター」を設置します。
2.2.3 第II章 国際サプライチェーン・セキュリティ
2.2.3.1 A節 総則（General Provisions）
Sec.201. 国際サプライチェーン・セキュリティを強化する戦略計画（Strategic plan to enhance the security of the international supply chain）
本条は、DHS長官に対して、国際サプライチェーン・セキュリティを強化する戦略計画の開発、導入、更新を要請する。DHS長官はSAFE Port Act施行後270日以内に議会に最初の報告書を提出し、最初の計画の提出後3年以内に最終報告書を提出しなければならない。
Sec.202. 事件発生後の貿易再開（Post-incident resumption of trade）
本条は、輸送セキュリティ事故が発生した場合の貿易再開プロトコルの開発を要請します。また、沿岸警備隊司令官（Commandant）がこれらのプロトコルで事故発生時の指揮者として指名されます。
Sec.203. 自動絞込みシステム（Automated Targeting System）
本条は、国際サプライチェーンを通して米国に向けて輸送される貨物について、危険度の高いものを絞り込むために電子データ伝送（the Automated Targeting System）の必要性を述べ、本システムを正式に導入するための規則の制定を要請します。
Sec.204. コンテナ・セキュリティ標準及び手続（Container security standards and procedures）
本条は、SAFE Port Act施行後90日以内に最小限の標準（minimum standards）を定める規則案（proposed rule）を、そして180日以内に中間規則（interim rule）を提出することを要求しています。米国の輸入港（ports of entry）向けのすべてのコンテナは、SAFE Port Act施行後2年以内に制定されたセキュリティ標準を充足しなければなりません。
Sec.205. Container Security Initiative（CSI）. 8
本条は、現行のコンテナ・セキュリティ・イニシアティブ（CSI）を法制化し、DHS長官に対して、2007年9月30日までに本制度の効果と改善の必要性に関する報告書を議会に提出し、また2010年までにこの報告書の最新版を要請しています。
2.2.3.2 B節 テロ行為防止のための税関・産業界提携
C-TPAT（Customs-Trade Partnership Against Terrorism）9
Sec.211. 制定（Establishment）
Sec.212. 要件を充たす企業（Eligible entities）
Sec.213. 最小限の要件（Minimum requirements）
Sec.214. C-TPATの第1段階参加者（Tier 1 participants in C-TPAT）
Sec.215. C-TPATの第2段階参加者（Tier 2 participants in C-TPAT）
Sec.216. C-TPATの第3段階参加者（Tier 3 participants in C-TPAT）
Sec.217. コンプライアンス欠如による事故（Consequences for lack of compliance）
Sec.218. 第三者確認（Third party validations）
Sec.219. 再確認（Revalidation）
Sec.220. 非コンテナ貨物（Non-containerized cargo）
Sec.221. C-TPATプログラム・マネジメント（C-TPAT program management）
Sec.222. 追加人員（Additional personnel）
Sec.223. 予算権限（Authorization of appropriations）
Sec.211-Sec.223は、現行の自由意志に基づく税関・産業界提携のC-TPATプログラムを法制化し、C-TPAT参加者に3つの階層を設けています。C-TPATには、輸入者、通関業者、海貨業者、航空・海上・陸上運送業者、契約物流業者、国際サプライチェーンおよび国際複合一環輸送に携わるその他の事業者が自由意志に基づいてDHSとのパートナーシップを締結することができます。第1段階の参加者は、180日以内にAutomated Targeting Systemのベネフィットを受けることができます。第2段階の参加者は、追加ベネフィットとして、貨物検査（inspection）の軽減および貨物の優先的検査（priority examination）を受けることになります。第3段階の参加者は、さらに高いセキュリティ標準を導入することにより、以上のベネフィットに加えて、米国の港において貨物を迅速に受け戻し、2年以内に貨物検査や優先的検査をさらに軽減するベネフィットを受けることができます。
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8 Sec.205. CSIは、2.3項に述べます。
9 B節 C-TPATは、2.4項に述べます。
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2.2.3.3 C節 雑則（Miscellaneous Provisions）
Sec.231. 統合スキャニング・システムのパイロット計画（Pilot integrated scanning system）
DHS長官は、SAFE Port Act施行後90日以内に、米国向けのコンテナ貨物が船積みまたは積み替えられる外国の3港を指定し、非破壊イメージング・スクリーニング装置及び放射能探知装置を含む統合スキャニング・システムを設置します。
Sec.232. 貨物コンテナのスクリーニング及びスキャニング（Screening and scanning of cargo containers）
Sec.233. 国際協力及び調整（International cooperation and coordination）
Sec.234. 外国港湾の評価（Foreign port assessments）
Sec.235. 空コンテナのセキュリティ強化のためのパイロット計画（Pilot program to improve the security of empty containers）
Sec.236. サプライチェーン・セキュリティ協力に関する情報共有（Information sharing relating to supply chain security cooperation）
2.2.4 第III章 管理（Administration）
Sec.301. 貨物安全保障政策局（Office of Cargo Security Policy）
「2002年国土安全保障法」（the Homeland Security Act of 2002）の第IV章、C節に、本条に定める“Sec.431. Office of Cargo Security Policy”を追加します。貨物安全保障政策局は、連邦政府機関のカーゴー・セキュリティに関する政策を調整することを目的とします。
Sec.302. 国土安全保障科学技術諮問委員会の設置期間延長（Reauthorization of Homeland Security Science and Technology Advisory Committee）
国土安全保障科学技術諮問委員会の設置期間を2008年12月31日まで延長する規定です。
Sec.303. 海事及び貨物のセキュリティ強化のための研究、開発、試験、評価（Research, development, test, and evaluation efforts in furtherance of maritime and cargo security）
2.2.5 第IV章 部局資源の見直し（Agency Resources of Oversight）
Sec.401. 国土安全保障省の貿易・関税徴収機能（Trade and customs revenue functions of the department）
Sec.402. 国際貿易局（Office of international trade; oversight）
SAFE Port Act施行後90日以内に、CBPの下にある現在の戦略貿易局の資産、機能、人員を国際貿易局に移管し,戦略貿易局を廃止します。
Sec.403. 資源（Resources）
Sec.404. 交渉（Negotiations）
Sec.405.国際貿易データ・システム（International Trade Data System）
Sec.406. 保税貨物（In-bond cargo）
1930年米国関税法第IV章に、本条に定める「553A条 保税貨物の報告」を挿入する規定。
Sec.407. 上院の見解（Sense of the Senate）
2.2.6 第V章 国内核探知局（Domestic Nuclear Detective Office）
Sec.501.国内核探知局の設置（Establishment of Domestic Nuclear Detective Office）
2002年国土安全保障法（Homeland Security Act of 2002）に、本条に定める「Title XV - Domestic Nuclear Detective Office;; Sec.1801〜Sec.1806」を追加する規定です。この規定に基づいて、国土安全保障省の中にDomestic Nuclear Detective Officeを設置します。本officeは、連邦政府に協力して合衆国に放射性物質が搬入されることを防止し、これを探知することを目的とします。
Sec.502. 核及び放射能探知のための技術研究・開発投資計画（Technology research and development investment strategy for nuclear and radiological detection）
SAFE Port Act施行後1年以内に、DHS、エネルギー省および国防総省の各長官は核及び放射能探知のための研究・開発投資計画を議会に提出しなければならない。
2.2.7 第VI章 民間携帯電話サービスを利用した警報システム（Commercial Mobile Service Alerts）
Sec.601. 法律の名称（Short title）
本章を、「警報、警戒、応答ネットワーク法」（Warning, Alert, and Response Network Act）と引用する。
Sec.602. 連邦通信委員会の義務（Federal Communications Commission duties）
Sec.603. 携帯電話サービス警報諮問委員会（Commercial Mobile Service Alerts Advisory Committee）
Sections 602-603は、連邦通信委員会（FCC）に対して、SAFE Port Act施行後60日以内に政府関係者と民間専門家の委員で構成する携帯電話サービス警報諮問委員会を設置し、SAFE Port Act施行後1年以内に携帯電話サービス事業者が契約者に対して緊急事態の警報を発信するシステムを設立する勧告書を開発することを義務付けています。FCCは、その後180日以内に、これに関する標準および手順を採択しなければなりません。携帯電話サービス会社および契約者は当該システムへの参加を拒否することができません。
Sec.604. 研究・開発（Research and development）
Sec.605. 遠隔地域への警報システムに関する補助金企画（Grant program for remote community alert systems）
Sec.606. 基金（Funding）
Sec.607. 公共サービスの災害支援（Essential services disaster assistance）
Sec.608. コミュニティ災害ローン（Community disaster loans）
Sec.609. 公共施設（Public facilities）
Sec.610. 迅速な決済（Expedited payments）
Sec.611. 地域災害緊急援助法の活用（Use of local contracting）
Sec.612. 連邦緊急対策機関の計画（FEMA program）
Sec.613. 国土安全保障法の文言訂正（Homeland security definition.）
2002年国土安全保障法のSection 2（6）の文言修正。
2.2.8 第VII章 その他の事項（Other Matters）
Sec.701. 主要航空運送事業及び小規模地域空港のセキュリティ計画（Security plan for essential air service and small community airport）
Sec.702. 国土安全保障補助金の開示（Disclosures regarding homeland security grants）
Sec.703. トラック輸送セキュリティ（Trucking security）
Sec.704. 北方国境航空団の航空・海上作戦（Air and Marine Operations of the Northern Border Air Wing）
Sec.705. オイル及びガス開発を支援する船舶の段階的撤去（Phaseout of vessels supporting oil and gas development）
Sec.706. メイン州ポートランドにある沿岸警備隊の財産（Coast Guard property in Portland, Maine）
Sec.707. メタンフェタミン（日本名、ヒロポン）及びメタンフェタミン系化学物質（Methamphetamine and methampheamine precursor chemicals）
Sec.708. 航空機チャーター旅客及び軽減された事前検査計画（Aircraft charter customer and lesser prescreening program）
Sec.709. 事故発生中の健康及び安全対策（Protection of health and safety during disasters）
2.2.9 第VIII章 不法なインターネット・ギャンブリングの強制取締り
（Unlawful Internet Gambling Enforcement）
Sec.801. 法律の名称（Short title）
本章を、「2006年不法なインターネット・ギャンブリングの強制取締り法」（Unlawful Internet Gambling Enforcement Act of 2006）と引用する。
Sec.802. 不法なインターネット・ギャンブリングのための支払方法の承諾禁止（Prohibition on acceptance of any payment instrument for unlawful Internet gambling）
本条に定める「第IV節―不法なインターネット・ギャンブリングの資金提供禁止」（Subchapter IV ― Prohibition on Funding of Unlawful Internet Gambling）の規定をUS Code, Title 31, 第53章の終わりに追加する。これらの規定は、賭け事や賭博において信用貸し、資金振替え、小切手振り出し、あるいは不法なインターネット・ギャンブリングで他の者と金融取引を行うことを禁止する。連邦準備理事会は決済システム運営者に対してこのような金融取引の防止と禁止を求める規則を定めるべきである。司法長官または州政府の検事総長は、民事訴訟によりかかる取引きを禁止する権限を認めている。本条の諸規定に対する違反者は罰金または5年以下の禁固に科せられる。
Sec.803. 外国法域におけるまたは外国法域を通して行われるインターネット・ギャンブリング（Internet gambling in or through foreign jurisdictions）
合衆国政府に対して、外国政府と協力してインターネット・ギャンブリングの運営を禁止する政策を推進することを定めています。
2.3 コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ（CSI）
米国関税庁（US Customs Service; 現在のCustoms and Border Protection）は、9.11同時多発テロ事件後、コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ（Container Security Initiative: CSI）計画の開発に取り組みました。当初、CSIは、米国政府（関税当局）と外国政府（関税当局）の協定に基いて実施されるプログラムとして発足しました。米国の主要貿易相手国と協議をすすめ、CSI港から米国向けに輸出されるすべてのコンテナを船積み前に自動絞込みシステム、大型X線検査装置などを使用して検査するというもので、2002年1月17日にこの計画が発表されました。2002年2月にオランダのロッテルダム港が最初にこれを導入しました。わが国では、横浜（2003年3月）、東京（2004年5月）、神戸及び名古屋（2004年8月）の4港が導入しています。10
CSI計画が発足した当時は、前記のように、米国税関と外国の税関との協定に基いて実施されていました。今回、SAFE Port Act of 2006の施行により、CSIが制度として実施されることになりました。同法の205条がCSIに関する規定です。この条文では、CSI計画は国土安全保障省（DHS）の所管となっており、その実施に関するDHS長官の権限、責任、義務などが定められています。CSI計画に参加・協力する外国の港は次のような要件が求められます。11
1）CSI参加国の税関当局は、船積貨物、通過貨物、蔵置貨物、積替貨物を検査する体制・整備を維持しなければなりません。適正な貿易の流れを妨げることなく、コンテナを迅速に検査するために、大型X線検査装置などの非破壊検査機器（NII equipment）を使用して、スクリーニングを行わなければなりません。
2）CSI参加港は、米国の港との間に定期的に直接航路があり、多量のコンテナ貨物を取り扱っていることが要件になっています。
3）潜在的なハイ・リスク・コンテナを識別するためのリスク・マネジメント・システムを構築し、このシステムの自動化に取組むことが必要条件になっています。このシステムには、リスクを評価し、絞込みを決定し、ベスト・プラクティスを認識するメカニズムが含まれます。
4）CSI参加国の税関当局と米国のDHS（CBP）は協力して、コンテナの絞込みのための重要なデータ、情報処理装置及びリスク・マネジメント情報を共有し、自動情報交換システムを開発することになっています。
5）港湾のインフラの無防備な点を調査・確認して、これを解決しなければなりません。
6）必要な人員を確保する総合的な計画を維持することになっています。
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10 CSIを導入した主要港については、「平成17年度セキュリティ強化の環境下における貿易手続簡易化特別委員会報告書」平成18年3月、31頁を参照されたい。
11 CSI計画のメリット及びデメリットについては、前掲報告書、32-33頁を参照されたい。
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