中国の造船・舶用工業政策に関する調査
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目次
刊行によせて
はじめに
参考1 中国造船・舶用政策の概要
参考2 中国造船・舶用政策関係のイメージ図
1 中国の造船・舶用工業の現状
1.1 大きな発展の可能性
1.2 十分でない国際競争力（企業規模・重複建設・ローテク船種中心）
2 中国船舶工業の発展目標
2.1 中国の第10次5ヶ年計画
2.2 中国船舶工業の発展目標
2.3 CSSC・CSICの発展目標
2.4 地方政府による発展目標
3 中国政府の具体的支援
3.1 概要
3.2 中国における船舶工業の特徴
4 産業振興
4.1 国輪国造政策
4.2 輸出振興
5 構造改革支援
5.1 管理組織整備
5.2 集団企業改革
5.3 個別企業改革
6 船舶工業への設備投資
6.1 1999年以降の投資
6.2 船舶工業の設備投資抑制策
6.3 設備投資を奨励する船舶工業プロジェクト
7 技術開発の推進
7.1 政府の基本認識
7.2 政府の施策と支援
7.3 重点技術の開発
7.4 ハイテク産業化
8 国産設備
8.1 国産整備技術改良投資に伴う減税
8.2 外国企業の国産設備購入時の減税
9 第10次5ヶ年計画以降の中国船舶工業の見通し
9.1 WTO加盟の影響
9.2 今後の展望
参考文献
（発展目標）
中国民用船舶工業における第10次5ヶ年計画（国防委制定〉
「九五」期間中に国内販売される遠洋船の財税政の問題についての通知
第10次5ヶ年計画期間に国内販売される遠洋船舶用設備の税収政策に関する通知（財政部）
第10次5ヶ年計画期間に国内販売される遠洋船舶用設備の税収政策に関する通知（税関総署）
CSSC・CSICの10項目の職責
CSSC・CSICの8項目の権限
（設備投資）
工商投資分野における重複建設停止目録（第一回）
工商投資分野における重複建設停止目録（第一回）及び実施に関連する問題に関する通知
造船・船舶修理のためのインフラの重複建設を厳格に取締ることについての意見
造船・船舶修理インフラ建設プロジェクトの整頓状況に関する通知
主要業界のコントロール目標と政策措置（2002年発表、船舶工業）
輸入設備租税政策に関する通知（国発〔1997〕37号）
（重点技術開発）
国家技術イノベーションプロジェクト計画管理規則
2002年度国家重点技術イノベーションプロジェクト計画申告についての通知
2002年度国家重点技術イノベーションプロジェクトの申請対象
《国家重点新製品プロジェクト管理規則》の公布についての通知
当面の技術発展の業種別重点（1999年）（船舶工業）
当面、国が重点的に発展させる産業・製品の技術目録（2000年修正）
《「十五」国家科学技術研究計画実施要綱》の公布についての通知（国科発計字［2001]453号）
（ハイテク産業化）
ハイテク・先進技術による技術改良で伝統産業のレベルアップを図ることについての実施意見
ハイテク・先進技術による技術改良で伝統産業のレベルアップを図るための重点項目
当面、優先的に発展させハイテク産業化する重点分野のガイドライン（2001年度）
前言
一、情報
二、生物及び医薬
三、新型材料
四、先進製造
五、先進エネルギー
六、先進環境保護と資源の総合利用
七、航空宇宙飛行
八、現代農業
九、現代交通
十、其の他
当面、優先的に発展させハイテク産業化する重点分野のガイドライン（2002年度）
（国産設備）
《技術改造国産設備投資企業所得税免除暫定規則》の公布についての通知
国産設備を技術的に改造する投資を企業所得税と相殺する証拠書類の問題についての通知
《外資企業及び外国企業が国産設備を購入するための投資と企業所得税の相殺に関する管理弁法》の公布に関する通知
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