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（参考1）
中国造船・舶用政策の概要
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中国は、2010年に日韓と並ぶ造船強国になることを目標に「中国民用船舶工業における第10次5ヶ年計画」等のビジョンを策定。 |
2 |
ビジョンの概略は、全国人民代表大会第四回会議「国民経済と社会発展のための第10次5ヶ年計画要綱」の指導方針に従い、次の3つが大きな柱。 |
・発展を主題
・構造改革を主線
・科学・技術の進歩を原動力
3 |
発展に関係する施策として、「国輪国造」「輸出振興」を実施。「国貨国輪」の観点から国内向け船舶を輸出船（便宜置籍船）と同一視できる政策を維持。 |
（1）COSCO・中国海運・SINOTRANS向け建造船の重要輸入調達品に限り原則1％の低い暫定税率を適用
（2）船舶工業総公司が建造する国内向け船舶に対する増値税還付
（3）船舶工業総公司が建造する国内向け船舶の輸入部品の増値税・関税相当分として船価の12％を補助
4 |
構造改革として開発・営業・設計・調達の「4つの集中」等による大規模化、株式会社化による個別企業の改革等を実施。 |
5 |
設備投資に対しては、国防科学技術工業委員会が国務院の通知に基づき審査・認可。設備抑制と奨励の両面あり。 |
6 |
技術開発・改良は、VLCC・大型コンテナ船建造、国産舶用設備の重点プロジェクトに対する税財政支援とハイテク産業化が柱。製品開発支援に重点。 |
（参考2）
図 中国造船・舶用政策僕孫のイメージ
| （拡大画面：27KB） |
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注） |
（2）（3）については、第9次5ヶ年計画（1996年〜2000年）の措置。2001年以降は未確認。 |
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