当財団では、我が国の造船関係事業の振興に資するために、日本財団から競艇公益資金による助成を受けて、「造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業」を実施しております。その一環としてジェトロ船舶関係海外事務所を拠点として海外の海事関係の情報収集を実施し、収集した情報の有効活用を図るため各種調査報告書を作成しております。

　

　本書は、（社）日本舶用工業会及び日本貿易振興会が共同で運営しているジェトロ・上海・センター舶用機械部のご協力を得て実施した「中国の造船・舶用工業政策に関する調査」の調査結果を取りまとめたものです。

　関係各位に有効にご活用いただければ幸いです。

　

　中国は、世界第3位の造船国として今後も拡大基調にあり、その動向は世界の造船市場に大きな影響を与えると思われます。このため中国を含めた国際対話が様々なレベルで行なわれようとしています。

　OECDでは新造船協定の交渉が開始され、この政府間交渉には中国が当初から参加しています。また、民間レベルでも中国はJEKU（四極造船首脳会議）に参加し、同会議はJECKU（五極造船首脳会議）となるなど、今後国際的枠組みの中で、中国と造船各国の交渉・話し合いが本格化すると予想されます。

　造船・舶用工業政策はこのような交渉のべ一スになるものですが、従来、中国は、造船業が国防産業であること、国有企業がその活動の主体となっていること、造船政策担当が多くの部局にまたがっていることなどから、その政策は必ずしも明確でない面がありました。

　しかし、1998年に国防科学技術工業委員会が造船業の主管官庁となって、中国の造船業・舶用工業の振興に向け様々な政策が明確になってきており、現在は、「中国民用船舶工業に関する第10次5ヶ年計画」のもと中国船舶工業の発展目標が定められ、目標達成に向け構造改革・技術開発等様々な振興策が講じられています。

　本報告書は、このような振興策等について根拠法令、国務院公布文書等の収集・分析を含め中国の造船・舶用工業政策の調査を行ったものです。（2003年1月現在）

　我が国、造船・船舶工業関係者の中国理解の一助になれば幸いです。