ジョーンズ・アクトに関する調査報告書（米国の内航海運等保護制度）

財団法人　シップ・アンド・オーシャン財団

平成12年度

目　　　　次

刊行によせて

はじめに

　

第1部　米国内航海運の実態と米国造船業の現状

1.　米国海運産業概観

2.　米国内航船腹の概観

3.　最近の内航船建造

4.　内航船建造予測

5.　米国造船所の建造能力

　

第2部　最近の「米国建造」要件の動向

1.　ジョーンズ・アクト制度の基本的構造

a)　ジョーンズ・アクト

b)　1886年の旅客船サービス法

2.　内航制度修正、改革の動き

　

　

第3部　ジョーンズ・アクト改革主要法案概略

1)　内航制度のGATT違反対象からの除外(H.Con.Res. 376、S.Con.Res. 166)

2)　曳航/浚渫に関連した例外(S. 1988)

3)　1992年米国籍旅客船法案(H.R. 5257)

4)　1996年沿岸海運競争法案(S. 1813)

5)　1996年沿岸海運競争法案(H.R. 4006)

6)　ジョーンズ・アクト支持表明の同一決議案(H.Con.Res. 65)

7)　1997年沿岸海運競争法案(H.R. 1991)

8)　1997年米国クルーズ観光法案(H.R. 2420、S. 803)

9)　1998年農業海運救済法(H.R. 4236)

10)　クルーズ船建造促進法案(S. 2290)

11)　1998年運輸自由化法案(S. 2390)

12)　1999年米国クルーズ観光法案(H.R. 248)

13)　1999年運輸自由化法案(S. 1032)

14)　米国クルーズ船観光開発法案(S. 1510)

15)　1999年オール・アメリカン・クルーズ法案(H.R. 3392)

　

第4部　ジョーンズ・アクト米国建造要件に関する政治上、立法上のダイナミクス

1.　議会における支持派、改革派

2.　その他のグループ、組織

　

第5部　ジョーンズ・アクトに代表される内航保護制度の今後の見通し

1.　内航保護制度に関するまとめ

2.　米国内建造要件に関するこれまでの経過

3.　米国内建造要件に関する今後の見通し

　

おわりに

付録1　1997年下院に提出された同決議案H.Con.Res. 65

付録2　アルバート・ゴア副大統領の2000年5月22日の声明