2. 内航制度修正、改革の動き
議会は必ずしも、内航制度を一つ一つ廃止する、もしくはそのすべての条項を削除する必要はない。政府が内航法によるダメージの軽減を図る場合、内航法を全面的に廃止しなくとも、数多くの政策上の選択肢や組み合わせが存在する。
・内航を米国所有船舶に制限する
・内航を米国籍船舶に制限する
・内航を米国建造船舶に制限する
・カナダ所有、カナダ籍、又はカナダ建造船舶が五大湖航路のすべてに従事することを認める
・内陸水路にのみ最初の3つの内航制限のいくつか、又はすべてを適用する
・旅客輸送、又は浚渫、又は曳航、又は貨物輸送だけに最初の3つの内航制限のいくつか、またはすべてを適用する
・最初の3つの内航要件のいくつか、又はすべてを満たす船舶に対する優先航路を制定する
・特定の米国労働法に適合することに同意した船舶に対して内航法適用除外を認める
・船長、水先人のような特定の職に米国人の配乗を義務づける
・最初の3つの内航制限のいくつか、又はすべてを満たす船舶と契約を結ぶ組織に税制上のインセンティブを与える
この節は1987年以来米国議会に提出、検討、承認された立法上の提案に関する情報を紹介するものである。最初の年を1987年、第100期議会としたのは、リーガン、ブッシュ、クリントンの3政権と米国議会与党の入れ替わりを通して比較するためである。
ここで、浮かび上がってくるのは法成立の欠如である。ジョーンズ・アクト制度反対派が騒ぎ立てる割には、検討を行った13年間に、反対派は立法上、規制上ほとんど勝利をおさめていない。可決された法案はごくわずかであり、そのどれもがジョーンズ・アクト改革問題という点では、あまり関連性がないものである。
