2. その他のグループ、組織
a) MarAd
MarAdは、海事問題に関する政策議論において、常に強力な勢力である。MarAdは、民間海事問題において米国の政策を施行し、これらの政策を支援するための研究、分析を行い、米国議会や他の関係団体の前で政府の海事政策を代弁する役割を果たしている。MarAdは、ジョーンズ・アクトの支持の立場を取っており、今後もそれに揺るぎはない。
MarAdは経済上、国家安全保障上の観点から、内航制度の留保を論じており、ジョーンズ・アクト支持派が根拠としているデータの大部分はMarAdを出所とするものである。
しかし、MarAd内にジョーンズ・アクト批判論が皆無とは言えない。元マラッド長官であるウォーレン・リーバック氏(1989-1993 MarAd長官)は、1999年3月に米国建造要件の暫定的免除を提案している。リーバック氏の提案は、米国本土とプエルトリコ、ハワイ、アラスカ、グアム間の貨物輸送に従事しているコンテナ船社に対して、制限付きで一回限り、高齢船を外国建造船に置き換えることを認めるものであった。当該船腹の大部分が、耐用期間の終わりに近づいているが、米国造船所では建造費が高くつくため、船社は代替船の発注を渋っていると同氏は論じた。米国船社に世界市場における船舶の調達を認めるのが、「これらの船社に迫っている困難な問題に対する唯一の現実的かつコスト効率のよい解決策」であるとした。
当然のことながら、米国造船協会(ASA)はこれに反発し、ジョーンズ・アクト船建造について、造船所と船社は交渉の真っ最中である現在、外国建造を認めるなど、論外だとした。
b) ジョーンズ・アクト改革同盟(Jones Act Reform Coalition)
ジョーンズ・アクト改革同盟は1994年の選挙で共和党が上下両院の主導権を握った勢いを利用するために、同年末に結成された。組織の首謀者のロブ・クォーテル氏は、元FMC委員であり、ジョーンズ・アクト内航保護によコストを負担している産業及び消費者グループを一致団結させると主張した。
