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5) 1996年沿岸海運競争法案(H.R. 4006)

 

提出日:1996年8月2日

提案者:N. スミス下院議員

共同提出者:マッキントッシュ下院議員、ぺトリ下院議員、ルーカス下院議員、コックス下院議員、ファンダーバーグ下院議員、ユーイング下院議員

1996年沿岸海運競争法案:沿岸、海岸間、島嶼(非隣接)航路海運諸法を改正する、その他の目的の法案。

 

1996年8月5日、ニック・スミス下院議員(共和党ミシガン)は米国の沿岸港間航路を一部外国に開放する法案を提出した。H.R. 4006、1996年沿岸海運競争法案はジェシー・ヘルムズ院議員が提案した法案(S. 1813)とほとんど同一の内容である。スミス下院議員は、反内航制度運動を公に受け入れた初めての下院議員であった。

同法案は下院運輸インフラストラクチャー委員会、ならびに下院国家安全保障委員会に付託された。運輸インフラ委員会は1996年6月にジョーンズ・アクトについて大掛かりな公聴会を開催した。国家安全保障委員会メンバーは、OECD造船協定実施法案(H.R. 2754)及びその他の法案の審議中に一致団結してジョーンズ・アクトを支持する旨を表明した。同法案はUSCG・海運委員会に付託され、公聴会は開催されたものの、そのまま棚上げとなった。

スミス下院議員のジョーンズ・アクトに対する主たる関心は、「米国内の農産物を始めとする商品輸送手段の拡大により、経済活動に拍車をかけることにより、過去20年間深刻な低迷を経験している海運業界を後押し」することにあった。

当時ジョーンズ・アクト改革同盟の理事長を務めていたロブ・クォーテル氏は、H.R. 4006により、有事の際に軍用シーリフトに就役することができる船舶と航洋資格のある船員の数が増大するため、米国国家安全保障の強化につながったかもしれないと語った。国家安全保障という内航制度維持の根拠は、ジョーンズ・アクト支持者の伝家の宝刀であった。

1996年沿岸海運競争法案は、連邦海運法を修正し、米国市民の定義に、子会社、パートナーシップ又はその他の2番手の所有者、トラスト受益者が米国市民で無い場合も、オフィサー、ディレクター、パートナーの(全員ではなく)一部が米国市民である、米国連邦法または州法に従って組織された企業、パートナーシップ、トラスト、合弁事業その他の法人を含めるものであった。(現行法では、全員が米国市民でなければならない。)

 

 

 

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