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刊行によせて

 

当財団では、我が国の造船関係事業の振興に資するために、「造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業」を実施しております。その一環としてジェトロ船舶関係海外事務所を拠点として海外の海事関係の情報収集を実施し、収集した情報の有効活用を図るため各種調査報告書を作成しております。

本書は、(社)日本中型造船工業会及び日本貿易振興会が共同で運営しているジェトロ・ニューヨーク・センター船舶部 市川吉郎駐在員のご協力を得て実施した「ジョーンズ・アクト」に関する調査結果をとりまとめたものです。

米国の内航海運等保護制度である「ジョーンズ・アクト」は、米国の海事政策に大きな影響力を与えているのです。米国の内航海運事情、同法案の概要、改革の動きに加え、2001年の新政権下における見通しを纏めた本報告書は、米国の海事政策を理解するうえで、大いに役立つものと思います。関係各位に有効にご活用いただければ幸いです。

 

2001年1月

財団法人 シップ・アンド・オーシャン財団

 

 

 

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