日本財団 図書館


7) 1997年沿岸海運競争法案(H.R. 1991)

 

提出日:1997年6月19日

提出者:N. スミス下院議員

共同提出者:15名

1997年沿岸海運競争法案:沿岸、海岸間、島嶼(非隣接)航路海運法を改革する、その他の目的の法案

 

1997年6月19日、ニック・スミス下院議員(共和党ミシガン)は、実質的にジョーンズ・アクトを廃止する法案を提出した。沿岸海運競争法(H.R. 1991)は、外国所有、外国建造船の米国内航市場への参入を許すものであった。同様のコンパニオン法案が上院にも提出された。

同法案は15名の共同提出者を集めたが、立法手続き上の委員会付託制度のため、成立の見込みはまずなかった。ジョーンズ・アクトについて審議権を有する海事パネルは、同法改革に対して最初から反対の姿勢をとっており、ジョーンズ・アクト改革法案は必ずといっていいほど同委員会で潰されるため、下院本会議審議に到達するチャンスはなかった。さらに、上下院同一決議案65によりこの種の改革に対して敵対的な雰囲気が生まれていた。

同法案の支持者はジョーンズ・アクトを変えることが困難なのは承知していた。ジョン・マッケイン上院議員はジョーンズ・アクトの廃止を支持しているが、「20票も集められるとは思わない」と認めた。ジョーンズ・アクト改革同盟のロブ・クォーテル氏もこの闘いが長期戦になることを十分承知していた。

スミス下院議員とその支援者たちは、内航制度の不利と考える点について同僚議員を啓蒙することが最大のハードルだと考えていた。ジャーナルオブコマース紙によれば、スミス議員は、議会の過半数は雇用創出の潜在的可能性を理解すれば、この法案を支持するであろうと確信していた。同議員は海事雇用の一部が失われることを認めたが、水上輸送が利用できず、または高価すぎるために近隣の消費者に商品、産物を売るのに苦労している多数の米国の事業者及び農業生産者の負担をなくすことにより相殺される、と述べたのである。

H.R. 1991はジョーンズ・アクトの米国建造要件を廃止するものであった。これが多くの造船所の反対を買うことは目に見えていた。スミス下院議員は米国建造要件に対して次のような議論を展開した。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION