12) 1999年米国クルーズ観光法案(H.R. 248)
提出日：1999年1月26日
提案者：サンフォード下院議員
共同提出者：コバーン議員、イングリッシュ議員、フォーレイ議員、ラージェント議員、マッキントッシュ議員、モーラン議員、ポール議員、シャデッグ議員
1999年米国クルーズ観光法案：米国港湾間の旅客輸送に特定の外国籍船舶の使用を認め、米国籍船舶の当該航路への参入を奨励する法案。
1999年1月6日、マーク・サンフォード下院議員(共和党サウスカロライナ)はH.R. 248、1999年米国クルーズ観光法案を提出した。同法案は、直接または外国の港湾経由に拘わらず、米国港湾間の運航従事資格を持たない外国籍クルーズ船に内航旅客輸送権限を与えるものである。但し、既に米国籍クルーズ船が運航している内航航路は除外される。同法案は、同一航路で米国籍クルーズ船が運航を開始してから3年以内に、同航路から外国籍クルーズ船を排除することを義務づけている。
さらに、同法案は、内航従事資格を得たクルーズ船の船主、チャーター主に、遠隔の外国港で修理またはサービスを必要とする場合を除いて、すべての船舶修理を米国内で行うことを義務づけている。サンフォード下院議員は第105期議会でも全く同一内容の法案(H.R. 2420)を提出している。
本法案はクルーズ船に関する議会の審議としては画期的なものであった。サンフォード議員とその支持者は、下院議長事務局と下院議院法学者(House Parliamentarian)に働きかけ、軍事委員会と審議権争いに勝利を収めたのである。軍事委員会は、商船法及び旅客船サービス法に関して、両法ともに国家安全保障に関連しているとして、独占的審議権を主張していた。1995年1月の下院海運漁業委員会廃止の後、共和党議員により行われたこの管轄線引きに従えば、ジョーンズ・アクトまたは旅客船サービス法の改革を図る試みは、本質的に門前払いとなる。サンフォード議員が、H.R. 248の運輸インフラ委員会付託に成功した時に、改革審議に何らかの前進があると考えられた。しかし、運輸インフラ委員会も、この問題に関して重い腰を上げず、勢いに乗れなかった改革の見込みは潰えたと考えられている。
